8日朝、米国とイランが2週間の停戦で合意したとの速報が流れた。交流サイト（SNS）で「今夜、一つの文明が滅びるだろう」と投稿するなど、心理的圧力をかけ続けてきたトランプ米大統領。停戦合意後も戦闘が続くパレスチナ自治区ガザのように、今回の合意がイラン攻撃の恒久的な終結につながるかは見通せない。同日夜、全国各地で開かれた平和憲法を守る緊急アクションの参加者らに平和への願いを聞いた。（福岡範行、太田理英子）
◆「日本や憲法のあり方を真剣に考えるきっかけにしたい」
トランプ氏は、国際法違反との批判が強い発電所への攻撃方針などをイランへの脅迫に使いながら、停戦交渉の期限の延長を繰り返してきた。
国会前で改憲反対などを訴える人たち＝8日、芹沢純生撮影
トランプ氏は米東部時間の3月21日、「ホルムズ海峡を48時間以内に開放しなければ、多数の発電所を攻撃し、破壊する」とSNSで警告。今月に入ってからも「極めて激しい打撃を与え、イランを石器時代に戻すつもりだ」（1日）、「地獄が訪れるまであと48時間だ」（4日）と脅しを繰り返した。停戦表明直前の7日朝にも「今夜、一つの文明が滅びるだろう」と発信した。
平和を求めて日本の路上に立つ人たちは、どう受け止めるのか。「こちら特報部」は8日夜、国会前で開かれた「平和憲法を守るための緊急アクション」に向かった。「NO WAR」などと書かれたプラカードや色とりどりのペンライトを掲げた人たちが、国会を取り囲むように歩道を埋め尽くした。大音量の音楽や太鼓の音とともに「武力で平和はつくれない」「憲法変えるな」と声を張り上げた。
参加者の一人、東京都杉並区の主婦芹沢悦子さん（58）は、停戦合意を「これ以上、悪化しないことにはホッとした」と受け止めつつ、「またどこで同じようなことが起こるか分からない。日本や憲法のあり方を真剣に考えるきっかけにしたい」と語った。
◆「イランの悪政、複雑な状況も…でも、やっていい戦争はない」
イランに自衛隊を派遣せずにいられるのは「憲法9条のおかげ」だと感じる。と同時に、イラン市民が食料難などに苦しむ映像をネットで目にし、「自分に置き換えたら生きた心地がしない」と思った。
トランプ大統領（資料写真）
それなのに、トランプ氏は公然と発電所などへの攻撃を口にする。芹沢さんは「民間人の生活に直接打撃がある。大国がやることではない」と感じた。だから、戦争反対の思いを強めた。「イランの悪政など複雑な状況があることも知っているが、それでも、やっていい戦争は絶対にない」
同じく杉並区の主婦、安田芽未さんは「トランプ氏は思いつきで発言しているようにみえ、停戦も二転三転しかねないと思う」といぶかしむ。国内でミサイル配備など防衛増強が進む状況から「日本の中からも戦争にのめり込むような動きを不安に感じている」と話した。
◆「文明が今夜滅ぶだろう」発言は「交渉戦略の一環」と識者
トランプ氏の「文明が今夜滅ぶだろう」などの発言について、高千穂大の五野井郁夫教授（国際政治）は「頭がおかしいふりをして相手を譲歩させようとしたが、イランは動じなかった」とし、交渉戦略の一環だと読み解く。
ただ、恒久的な停戦に向かうかは「予断を許さない」とも語る。正常な判断能力を失っている恐れを感じさせる言動があるからだ。
共同通信などは、トランプ氏がイラン指導部を「動物」と呼び、発電所などを攻撃する軍事作戦を正当化したと報じた。イランやベネズエラで武力行使し、世界を「まさか」と驚かせた事実もある。だからこそ、五野井氏は、各国の市民が戦争反対の意思を示し、「（米政府を）孤立化させて、恒久的な停戦に定着させていく必要があるのではないか」と語る。
◆安全保障関連法反対の動きと比べ「広がりが速い」
平和を願い、改憲に歯止めをかけようとする国内の動きは市民レベルで急速に広がる。国会前での「平和憲法を守るための緊急アクション」の参加者（主催者発表）は3月10日の8000人が、同25日には2万4000人に増えた。今月8日は、国会前集会への「連帯」表明がSNSで相次ぎ、街頭活動は全国的に広がった。
首相官邸で取材に応じる高市早苗首相＝8日、佐藤哲紀撮影
五野井氏は2015年の安全保障関連法反対の動きと比べ「広がりが速い」と指摘。イラン情勢によるガソリンの値上がりや原油不足への懸念で「戦争の影響をひしひしと感じる」人が増え、戦死者らを思う倫理観に加えて、戦争反対の思いが強まったとみる。
その一方、高市早苗政権では、改憲の動きが強まった。米国の国際法違反も指摘せず、トランプ氏追従の姿勢が見える中で、「市民がやるしかないと、居ても立ってもいられなくなったのではないか」と推し量る。
◆「戦争に踏み出してしまうのをなんとか止めたい」
反戦、平和などを訴える活動の開催予定の連絡を受け取り、一覧にするウェブサイト「デモカレンダー」には、8日開催の情報だけで140カ所以上が寄せられた。デモ参加経験がなかった福岡県内の女性（38）がスケジュールや参加予定の人数を見られるサイトを1人で作成。2月21日の公開直後から反響があったという。開催場所も増え、今回は47都道府県全てから情報が届いた。
ペンライトを手に「戦争反対」を呼びかける人たち＝5日、東京・池袋で（久野千恵子撮影）
「高市政権になってから、憲法改正の動きが加速している」と口にす...
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