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冨田建

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不動産鑑定士・公認会計士・税理士

報告

見解中山さんの報道の件は当方も真偽が不明のため、それ以外の箇所について。 国税庁の統計によると、令和6年で土地+建物の比率は相続税申告の財産評価額全体の概ね35%です。 但し、土地の相続税評価額は実勢価格よりも低額である事が多いので、実勢価格に直したら比率は上昇するでしょう。 そして、昨今の地価上昇に伴い、相続税も上昇し、結果、慣れ親しんだ土地を売却せざるを得ない方も増えて、地域のコミュニティーが壊れるとの話も聞きます。 そして、この答弁は、税負担で「売却せざるを得ない」結果として生じる事象につき、問題提起を投げかけたという意味で、問題を解決するための相続税その他の制度の改善の余地を指摘するとの意味において高い意義があるのではないでしょうか。 こういった問題点や改善策を考える契機になればよいと思います。

コメンテータープロフィール

冨田建

不動産鑑定士・公認会計士・税理士

慶應義塾中等部・高校・大学卒業。大学在学中に当時の不動産鑑定士2次試験合格、卒業後に当時の公認会計士2次試験合格。大手監査法人・ 不動産鑑定業者を経て、独立。全国43都道府県で不動産鑑定業務を経験する傍ら、相続税関連や固定資産税還付請求等の不動産関連の税務業務、ネット記事等の寄稿や講演等を行う。特技は12 年学んだエレクトーンで、平成29年の公認会計士東京会音楽祭では優勝を収めた。 令和3年8月には自身二冊目の著書「不動産評価のしくみがわかる本」(同文舘出版)を上梓。 令和5年春、不動産の売却や相続等の税金について解説した「図解でわかる 土地・建物の税金と評価」(日本実業出版社)を上梓。

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冨田建の最近のコメント

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  • 冨田建

    不動産鑑定士・公認会計士・税理士

    見解今年も大都市圏を中心に上昇となりました。 私自身も東京都内の2つの地域で地価公示の鑑定業務に従事して…続きを読む

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