東京都が近く本格実施する「マッチングアプリ」が話題だ。この『TOKYOふたりSTORY AIマッチングシステム』は、東京都内に在住、在勤、在学している18歳以上の独身者対象。相手探しには自分や相手からの申し込みのほか、AIからの紹介もあるという。
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都は合計特殊出生率が全国最低の0.99ということもあり、少子化対策として打ち出されたわけだが、自治体提供だけあってアプリの会員登録には、名前や生年月日、最終学歴、年収、独身証明書やマイナンバーカードなどの本人確認書類、誓約書も提出させ、安全な出会いをウリにしている。
しかし、原資は税金。都は婚活事業に2年で5億円の予算をかけている。税金でやることなのかは賛否があるが、それ以前に『TOKYOふたりSTORY AIマッチングシステム』事業の受注者に都民や国民からは疑問の声が出ている。
アプリ事業については、東京都財務局が「結婚支援マッチング事業支援業務委託」として募集。大手旅行会社「東武トップツアーズ」が今年3月15日に8165万円で落札している。
