東京電力との資本提携、米ブラックストーンやソフトバンクなど名乗り

東電は福島第１原発の廃炉という十字架を背負う一方、日本全体のざっと３分の１を占める首都圏の大市場を抱える利点があります。人口減で漸減が見込まれていた国内の電力需要は、生成ＡＩの普及により一転して増加が見込まれます。成長産業に「復帰」した電力ビジネスの主戦場は、データセンターが集積する首都圏。その魅力が公募パートナーをひき付けているのでしょう。提携戦略の成否は福島の復興だけでなく、日本経済の浮沈も左右します。慎重かつ大胆なフォーメーションを期待したいところです。