マリン米国土安全保障長官は7日、移民に寛容な「聖域都市」にある空港で、外国人ら国際線旅客の入国審査の停止を検討していると明らかにした。聖域都市は野党民主党が優勢で、マリン氏は同党が国土安保省の予算案を巡り合意を拒否していることを理由に挙げた。ロイター通信が伝えた。
実際に停止されれば多大な影響が出るのは確実で、合意を迫る圧力とする狙い。入国審査は国土安保省傘下の税関・国境警備局（CBP）が担当。聖域都市には西部ロサンゼルスや東部ニューヨークなどが含まれる。
強硬な移民政策を推進するトランプ政権は、連邦政府の法執行に非協力的な聖域都市を敵視している。マリン氏は訪問先の南部ノースカロライナ州で記者団に、空港外で法が執行されないなら「われわれが国際線旅客を審査するのは理にかなわない」と主張した。
移民摘発の規制強化を巡る与野党対立で国土安保省の予算は成立していない。トランプ大統領は3日、未払いとなっていた同省の全職員への給与を支払うよう命じる覚書に署名した。（共同）
