フランスのマクロン大統領。４月８日、パリのエリゼ宮で撮影（２０２６年 ロイター/トム・ニコルソン）
[８日 ロイター] - フランスのマクロン大統領は８日、トランプ米大統領とイランのペゼシュキアン大統領と電話協議し、両国の停戦がレバノンを含む「全ての敵対地域」で順守されることを望む立場を伝えたと明らかにした。
米国とイランは７日、２週間の停戦で合意したが、イスラエルは８日、レバノンに対し今回の紛争で最大規模の攻撃を実施。２５０人以上が死亡した。
仲介国パキスタンがレバノンも停戦合意の対象としたにもかかわらず、イスラエルと米国はレバノンは合意に含まれていないとしている。
マクロン氏は、ペゼシュキアン氏とトランプ氏との電話協議で、レバノンを対象に含めることが「信頼性のある持続可能な停戦の必要条件」だと伝えた。
また、両国間のいかなる合意も、イランの核・弾道ミサイル計画、地域政策、およびホルムズ海峡の航行を妨害する行為に関する懸念に対処しなければならないとした。
マクロン氏はレバノンのアウン大統領およびサラム首相とも電話協議し、イスラエルによる「無差別攻撃」は停戦の持続可能性を脅かすとして非難。
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「レバノンの領土の一体性を守る必要性や、自国の主権を守りヒズボラの武装解除計画を実行するためのレバノン当局の取り組みを支援するフランスの決意を改めて表明した」と述べた。
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