イラン攻撃「即時中止を」 長崎の市民団体が声明、被爆者団体など集会
米国とイスラエルによるイラン攻撃を巡り、長崎市民や地方議員、宗教関係者らでつくる市民団体「自主・平和・民主の広範な国民連合・長崎」は１７日、国連や各国と協力して攻撃の即時中止と対話による解決を働きかけるよう、日本政府に求める声明文を発表した。１３日付で、首相官邸、防衛省、外務省に郵送した。 声明文は対イラン攻撃を「国際人道法違反に相当し、無差別虐殺ともいえる許し難い行為」と非難。高市早苗首相が攻撃の法的評価を避けていることなどに触れ、１９日に予定される日米首脳会談で「トランプ大統領に即時停戦を働きかけ、何らかの軍事的協力を求められても断固として応じないこと」を求めている。 同団体は市内で記者会見。大藪朝祥代表世話人は「日本が自国の利益を優先する米国に追従すれば、国際的に信頼を失いかねない。対話による平和を目指してほしい」と訴えた。 一方、長崎の被爆者４団体を含む１２団体は１７日、同市で集会を実施。トランプ大統領からの自衛隊派遣要請を断固拒否するよう高市首相に求める緊急声明を発表した。首相官邸や各政党に送る。
