2025年4月に首都圏の私立大へ入学し、自宅外から通う学生の家庭が、受験から入学までに支出した費用の平均が235万円で、前年度より約3万9000円増え、9年連続で過去最高を更新したことが、東京私大教連の家計負担調査でわかった。生活費は1日あたりわずか660円の計算になるという。(榎本哲也)
◆生活費1日660円、1990年度の3割にも満たず
毎月の仕送り額(6月以降の月平均)は平均9万1600円。家賃は平均7万1800円で、これを差し引いた1カ月の生活費は1万9800円。1日あたり660円で、ピーク時の1990年度の2460円と比較すると3割未満にとどまるという。
山田晴通中央執行委員長は「これでは生活できず、学生は過度なアルバイトで不足分を補っているが、学業の犠牲の上に成り立っている」と指摘。同教連は学費負担を軽減するために、私学助成の増額や、給付型奨学金の充実などを求める請願署名を行っており、今秋にも国会に提出する。
調査は、同教連加盟の教職員組合がある関東甲信越の大学・短大に協力を求め、新入生の家庭に昨年5~7月、アンケートを配布。東京都、埼玉県、栃木県の10大学・短大の新入生3613人の家庭が回答した。
◆奨学金を得たいのに「基準に合わず未申請」も
自宅外通学生の費用で特に増えたのが、家電やパソコンなど、1人暮らしのための生活用品費。物価高の影響で前年度より1万6900円増えた。
自宅通学生の受験から入学までの支出平均は165万円で、やはり過去最高。受験費用、初年度納入金がそれぞれ前年度より約1万5000円増えた。
学費などを賄うために、銀行や親族らから借金...
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北叟の笑い 4月7日22時1分
「子育ては課金の罰ゲーム」
これは、きちんとした証拠を提示して掲げてほしい見出しです。
独身もしくは子どものいない人は「罰」を免れていると言うのでしょうか。
現在50~60代の人は、現在の子育て世代のような「優遇」を受けて来ませんでした。
給料が右肩上がりでもなく、リストラの波をかぶってきました。
世代間闘争をしたいわけではありません。
「改善」されるならそれがいいに決まっています。
しかし、所得制限もなく、学業に関する評価もなく、
さらに奨学金を出したり無償化したりすることには違和感をおぼえます。
高所得者にまで子育て支援を続けるいっぽうで記事のような事態が本当に起こっているとしたら、
配分のあり方そのものを見直すべきだと思います。
限られた税金の中で「拡充」一辺倒ではなく、「優先順位」をつけることはあってよいと思います。
今の親世代も10年後には親の介護30年後には自らの介護の問題に直面するはずです。
近視眼的な主張を助長するような情報提示は有益だとは思えません。
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