【選挙ウォッチャー】 戦争と高市早苗（＃３）。

　日本は今、かなり危機的な状況にあります。
　その理由は、シンプルに「高市早苗が無能だから」の一言であり、高市早苗がガチの無能であるということを、多くの日本人が知らないままです。高市早苗は「自分たちが人気者になるための政策」を実行していますが、それは結果として「日本を破壊する政策」であり、僕たちの生活は一気に崩壊することになります。
　高市早苗は、「右翼」ではなく「下翼」です。
　本当は愛国心があるわけでもなければ、高い志があるわけでもない。ネット上にいるたくさんの「下翼」たちにウケたいだけ。実際、多くの国民が現状を何もわかっていないので、この期に及んで、まだ「高市さんが何とかしてくれる」と思っています。
　しかし、かつて「偉大なアメリカを取り戻す」「世界の救世主」だと考えられていたはずのトランプは、歯止めが効かず、世界中を破壊し尽くそうとしています。高市早苗も同じです。ともに「下翼」だからです。

■ アメリカでやるべきだった立ち振る舞い

　高市早苗は、トランプに「世界を救えるのは、あなただけ」と、思いっきりヨイショすることで、ご機嫌を取って帰ってきました。しかし、本当にやるべきことは「お願いだから、戦争をやめてほしい」と伝えなければならなかったのではないでしょうか。
　今回の戦争は、アメリカとイスラエルがやらなければ、こんなことにはなりませんでした。トランプも高市早苗も、見ているのは「下翼」が喜ぶ姿です。これは立花孝志がＮ国信者を喜ばせたくて、不法行為や迷惑行為を繰り返していたのと同じです。結局、高市早苗もトランプと同じ周波数で生きている人間なので、これを望むことはできないのですが、それでも日本が取るべき生存戦略は「戦争をやめてほしい」とストレートにぶつけることだったのではないかと思います。
　この「戦争をやめてほしい」というメッセージは、本来、誰も傷つけることはありません。アメリカの立場としては「そう言いたいのはわかるが、戦争をやめるわけにはいかないんだ」と言うかもしれません。しかし、ちゃんと「戦争をやめてほしい」と言ったことが大切で、これはアメリカのためでもあり、イランのためでもあります。要するに、世界の国々との関係を維持するための外交というものが大切なのです。
　ところが、高市早苗は「Ｎ国信者並みの無能」なので、トランプを絶賛して、ある意味では「戦争を肯定して帰ってきた」とみなされても仕方がありません。しかし、こうなってしまうと各国との交渉は非常に難しくなってしまいます。我々はあらゆるものを人質に取られているのに、それらに対して無策であることを示しています。

■ 積極財政という名の「財政崩壊」

　高市政権が「無能」であることは、これまでの後手に回っている政策を見れば、一目瞭然です。今の日本が置かれている超危機的な状況をまるで理解できていないので、まったく危機感が足りません。これはシンプルに「バカだから」です。
　日本は今、いよいよナフサがなくなり、サプライチェーンの崩壊は時間の問題です。私たちは「原油がなくなる＝ガソリンがなくなる」だと思っていますが、本当に深刻なのは「ナフサ」がなくなることで、あらゆる商品が作れなくなることを意味します。
　商品が作れなくなるということは、すなわち、私たちの生活が脅かされるだけでなく、次々に会社が潰れることを意味しており、大きな会社が潰れると、その会社と取引をしている会社を潰れてしまい、連鎖的に倒産することになります。
　ナフサが不足し、商品を作れないという状態は、もし今日からホルムズ海峡を通れるようになっても、解消するのは最短で２～３ヶ月後です。そうだとすると、まだまだナフサが不足し、商品が作れない状況は続くことになりますので、少なくとも２～３ヶ月の売上が飛ぶことになり、倒産を防ごうとするならば、コロナ禍と異なり、あまりに広い業種に支援や補償を出さなければならなくなります。いくら「積極財政」と言っても、数十兆円、数百兆円単位でお金が必要になりかねません。
　おそらく高市早苗は「お金を刷れば解決する」と思っていますが、そうなればますます円安が進み、長期金利が高くなり、インフレが止められなくなります。こうなってしまうと、目に見えて日本の経済が衰退し、歯止めが効かなくなる恐れがあります。

■ 医療資源への振り分けは可能なのか

　ナフサが枯渇し、いよいよ市民生活への影響が避けられません。
　今、心配されているのは、医療資源の枯渇です。このままでは透析患者が透析を受けられなくなる恐れがあり、ナフサを優先的に医療物資の製造のために振り分ける必要があります。
　僕はこれまで、ぼんやりと「さすがに不足することがわかれば、医療のために振り分けるだろう」と思っていました。しかし、これには実績や根拠はありません。
　既に動いていなければ遅いぐらいですが、政府からの発表はなく、自民党は今、何を言っているのかと言えば、「国旗毀損罪に罰則がないと、法律の意味がなくなるのではないか」です。めちゃくちゃ頭が悪いです。
　医療物資が枯渇して困るのは、透析患者だけではありません。これから手術を控えている人たちが手術をできなくなるし、生まれてくる赤ちゃんさえ迎え入れることができません。国民全体が不利益を被るかもしれず、今すぐに対応しなければならない喫緊の課題です。
　しかし、政府の対応は後手に完全に後手に回っており、透析患者や手術を控えている人たちが生命の不安を感じるほどです。今すぐに明確に「対応する」と言ってもらわなければなりませんが、まだ発表がありません。
　僕はハッとしました。
　高市政権は「下翼」です。「Ｎ国信者」や「へずまりゅう」くらいの能力しかありません。これはガチです。マジで能力が低すぎて、さては「医療物資が足らなくなる」ということが、どういうことなのかを理解できていないのだと思います。そして、このままだと、まったくの無策のまま、ただ医療現場が混乱し、人が死に始めるのを「戦争だから、しょうがない」と、ただ見守るだけになる可能性があります。
　しかし、「しょうがない」ということはありません。どうすれば国民の命を守れるのか。我が国の防衛大臣は「稀代のアホ」として有名な小泉進次郎先生です。今、このタイミングで「日本にもトマホークがやってきた！」と大喜びのアホですが、トマホークを抱きしめたまま、今、目の前で日本国民が「死ぬかもしれない」と震えている時に、貴重な燃料を使って硫黄島まで飛んでいき、キリッとした顔で「国防してます！」みたいなアピールをしているのです。これもまた「バカで無能な政権」の特徴です。目の前で医療が崩壊しようとしている時に、硫黄島で「国防だ！」と言ったら、同じ周波数の「下翼」たちが喜ぶと思っているのです。実際、「下翼」たちは喜んでいます、アホなので。ところが、実際は透析患者３３万人が命の危険に晒されているのです。
　僕たちは、声を上げなければなりません。命にかかわる大きな手術から痔の手術まで、１日あたり６万件以上の手術が行われています。これらの手術も見送られることになり、見送られているうちにお亡くなりになる命が出てしまいます。既に在庫が枯渇し始めています。ナフサを医療に振り分けるなどの対策が必要ですが、高市政権は何もしていません。「動け！」と言わなければ、このままでは本当に死者が出ます。
　我々は「ネトウヨ」や「下翼」のインフルエンサーたちの影響で、衆議院で「野党」を失いました。ですから、「世論」で動かすしかないのです。国会で仕事をしてくれる人が著しく減ってしまったからこそ、我々の声で高市政権に働いてもらわなければなりません。

■ ＳＮＳで可視化される「無能」

　高市政権は今、ＳＮＳでの発信に力を入れています。
　高市早苗総理をはじめ、片山さつき財務大臣、小泉進次郎防衛大臣、茂木敏充外務大臣と、それぞれＳＮＳで発信するようになり、ポジティブな内容ばかりを国民に知らせ、一部の「下翼」たちから応援されています。
　しかし、こうした「ＳＮＳ戦略」は、必ずしもポジティブに作用するとは限りません。僕は今、むしろ国民から反感を買うようになるのではないかと考えています。

　確かに、茂木敏充さんは仕事をしています。「Ｇ７外相会談」は、こんな時だからこそ重要であり、これに出席して、各国の外務大臣と緊密な関係を築くことは、まさに「仕事をしている」であります。
　そして、ぶっ通しで会談をするわけではありませんので、「休憩」というタイミングもあるでしょう。そこで用意されたカフェオレとマカロンをしばくことだってあろうかと思います。が、それでも「バカ」ではあります。
　我々には時間がありません。必死こいて原油の確保をしてもらわなければ国民の命が危険に晒され、さらに、日本経済全体に大きなダメージがあるかもしれず、中小企業に限らず、大手企業が潰れる可能性だって否定できないレベルです。
　ところが、重要な「Ｇ７外相会議」で発信したのが、カフェオレとマカロンであり、マカロンを食いながら何を語るかと思いきや、「マカロンと大相撲の意外なつながり」というウンチクでした。大相撲で優勝すると、直径４０ｃｍぐらいの特大マカロンが「日仏友好の証」としてプレゼントされているのだという話。平時であれば、「ほっこりニュース」として扱われたのかもしれませんが、イランとの交渉を断ってしまう茂木敏充外務大臣の「危機感の無さ」が浮き彫りになっているだけです。
　そりゃ会議と会議の間に、コーヒーブレイクのタイミングだってあるでしょう。しかし、ナフサが枯渇し、医療物資が途絶えれば、明日にも死んでしまうかもしれない命の危機が迫っている状態で、わざわざ「コーヒーブレイクです」をやってしまう神経。すべて可視化されているのです。
　これらを踏まえると、高市政権に「ＳＮＳ」という高度な文明の利器を使うことはできないのではないかと思わずにはいられません。むしろマイナスになる可能性すらあると思っています。わざわざオープンキッチンの中で鼻クソをほじくっている感じがします。

■ 選挙ウォッチャーの分析＆考察

　１９７３年の第一次オイルショックの時は、田中角栄政権でした。
　田中角栄首相はもちろん、三木武夫副総理が「特使」となって、「日米関係」と「石油」の二者択一の危機に直面しましたが、当時は「外交」の力で乗り越えることに成功します。
　当時は「油乞い外交」と揶揄されたこともありましたが、サウジアラビアやエジプトなど中東８か国に特使として三木武夫副総理を派遣。経済協力を武器に「友好国」扱いを直接交渉し、わずか２週間で日本へ供給復活を決めて帰ってきました。
　日本はアメリカと同盟関係にありましたが、当時はイランとも交渉し、友好国と認められた歴史があることから、イランも日本の事情はよく知っており、今回はイランの方から交渉の門戸が開かれていると手を差し伸べてくれました。
　ところが、今の総理大臣は高市早苗で、外務大臣が茂木敏充なので、せっかく差し伸べてくれた手を振り払い、「日本だけ抜け駆けするわけにはいかない」と言い出しました。しかし、インド、中国、ロシア、パキスタン、イラク、バングラデシュは航行が認められており、マレーシア、タイ、スリランカ、トルコなども直接交渉で合意を得たとされています。スペインもまた無料での通行が認められているとの報道があります。
　つまり、日本だけが「抜け駆け」なんていうことにはなっておらず、日本が原油を獲得すれば、日本の経済が打撃を受ける心配はなくなりますし、日本からガソリンを輸入しているオーストラリアを助けることもできます。
　要するに、このような状態に置かれているのは、高市政権が「無能」だからであり、シンプルに「人災」です。日本が「失われた３０年」を過ごしているのは、自民党に任せれば安心の時代は終わり、バカが政治家をするようになり、今は「へずまりゅう」と変わらないレベルの「極限のアホ」が総理大臣をするようになってしまったので、国家存亡の危機にあると言わざるを得ません。