世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の本部。入り口には、無許可での立ち入り禁止などを記した清算人名の告示書が貼られている=2026年4月7日午前10時32分、東京都渋谷区

　東京高裁から解散を命じられた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の元幹部らが、宗教活動を継続するためとして、近く新たな団体をつくることがわかった。新団体の代表には教団会長を務めた堀正一氏が就任し、教団信者たちから献金を受け付ける。名称は、「世界平和統一家庭連合」の英語名の略称である「FFWPU」とする案が浮上している。 【写真】原田元環境相、旧統一教会の名称変更を国に要求 　解散命令は信者らの宗教活動自体は制限しないが、霊感商法や高額献金の問題で解散を命じられた教団が、献金の受け皿となる団体を再び立ち上げることには波紋が広がりそうだ。 　東京高裁は3月4日、旧統一教会に解散を命じる決定を出し、清算人に就いた弁護士が教団財産の管理などの清算手続きを始めた。教団側は決定を不服として最高裁に特別抗告したが、解散の効力は発生している。解散で宗教法人格は失われる。 　高裁決定によると、教団の2024年度末の資産は1040億円あり、施設や預金を含めて清算人の管理下に置かれている。清算人は、高額献金の被害者らに、教団の財産から弁済する。 　複数の教団関係者によると、解散命令直前の信者は約10万人。東京都渋谷区の本部をはじめ、各地に300超あった活動拠点は使えなくなり、信者らは自宅などで祈禱（きとう）しているという。清算手続きの開始により、活動を支えていた信者からの献金を受ける口座も使えない状態になっている。 ■財団法人の名称変更、財優遇の対象 　新団体は、すでにある教団関連の一般財団法人の名称を変更する形で用意する。この法人は東京都新宿区に事務所を持つ。財団法人の宗教活動は税優遇の対象になり得るという。新団体は宗教法人格は持たない。 　新団体の設立には、信者から献金を集められるようにするほか、新たな活動拠点となる施設を契約し、職員の雇用を再開する狙いがある。教団のホームページ（HP）やSNSも清算手続きに伴い使えなくなっており、新団体の名前で新たなHPなどを立ち上げる見通しだという。 　教団の堀元会長は高裁決定時、宗教活動を続ける意向を表明していた。教団関係者の一人は取材に、「信者から『献金したいがどうしたらよいか』という声が寄せられている。献金の管理のためにも新団体が必要」と話している。（高島曜介、酒井祥宏）