国土交通省は不動産特定共同事業法（不特法）の施行規則に関する改正案を告知した。2026年4月25日までパブリックコメント（意見募集）を実施している。

　注目されるのは、不動産鑑定の活用を促す内容になっていること。「みんなで大家さん」問題などを念頭に、今後組成される不動産クラウドファンディング投資商品に関して、価格透明性の向上を図る狙いとみられる。

　現行制度の下では、不動産クラファンを運営する事業者が鑑定を活用する場面は限られる。営業許可の種類にもよるが、多くの場合、鑑定の「有無」さえ開示していればよく、取得するかどうかは任意。こうした現状に対し、今回の改正案は、特にファンドが利害関係人との間で不動産を売買する場合について、鑑定の取得を強く促す内容になっている。

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