1. はじめに

ガバメントクラウドは単なるインフラ環境やクラウド環境ではない。システムのモダン化（高コストの要因となる旧来技術からの脱却）を目的とする利用システムに、最適なクラウド環境を手段として提供するのがガバメントクラウドである。

「政府情報システムにおけるクラウドサービスの適切な利用に係る基本方針」への準拠、クラウドCoE（Center of Excellenceの略。専門家を中心としたBPR・クラウド活用推進組織）による支援体制の確保がガバメントクラウド利用の前提となる。また、モダン化の前提として、BPRについても可能な限り実施されたい。

ガバメントクラウドにおけるモダン化の定義については、「ガバメントクラウドにおけるモダン化の定義open_in_newOpens in new tab」を参照すること。

1.1 本文書の目的

本文書はガバメントクラウドの概要を記した文書であり、対象読者がガバメントクラウドの全体像や特徴などを理解することを目的とした文書である。

1.2 本文書の位置づけ

ガバメントクラウドは「政府情報システムにおけるクラウドサービスの適切な利用に係る基本方針」に示される考え方に則って運営される。まずは「ガバメントクラウド利用検討の基本的な考え方open_in_newOpens in new tab」を参照し、ガバメントクラウドの利用について検討すること。
ガバメントクラウドの全体像や特徴を「ガバメントクラウド概要解説」に記述する。職員が見積りや調達を行う際には「リファレンスアーキテクチャ」も参照すること。
ガバメントクラウドの技術的要素をCSP毎の「ガバメントクラウド利用概要」及び技術マニュアルに記述する。受注後の公共情報システムの事業者が、システム設計・構築・運用を行う際には「リファレンスアーキテクチャ」も参照すること。ただし、IT一般やCSPの一般的な情報は原則として記述せず、ガバメントクラウドに特化した記述とする。

なお、ガバメントクラウドの具体的な利用方法については、GCASアカウントを取得の上、GCASガイド(メンバー専用ページ)で公開されているドキュメントを参照すること。

地方公共団体等においては、標準的な作業項目やフェーズ毎に想定される主な作業手順等について「地方公共団体情報システムガバメントクラウド移行に係る手順書」を参照すること。

図 1‑1 本文書と関連文書の関係

1.3 対象読者

本文書の読者は、ガバメントクラウドの利用を検討する、または利用している政府情報システム及び地方公共団体情報システム等の管理者およびシステムに係る事業者を想定している。

1.4 改訂方針

ガバメントクラウドの仕様変更、クラウドサービスの更改・仕様変更、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの適切な利用に係る基本方針」の変更などガバメントクラウドを取り巻く状況の変化等があった場合には、必要に応じて本文書の改訂を実施する。

1.5 用語の定義

本文書における用語の定義を下表に示す。

表 1‑1 用語の定義

また、ガバメントクラウド対象のCSPは、2024年2月15日時点においてAWS、Google Cloud、Azure、OCIがあるが、本文中は、AWSを例として記載している。Google Cloud、Azure、OCI、さくらのクラウドについては、下表のとおり読み替えること。

表 1‑2 各CSPのサービス対応表

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