【イランの復興はホルムズ海峡の通行料で補填と米メディアが報道……どの国が復興を負担するの?】
イランとオマーンは、米イランの停戦合意に基づき、ホルムズ海峡における船舶通行許可証に手数料を課し、集めた資金を戦後の復興に充てる。AP通信が報じた。
ホルムズ海峡は国際水路で、戦争以前に通行料の支払いは行われていなかったが、米イスラエルによる作戦で状況は著しく変化している。
ホルムズ海峡は日本にとってエネルギーの大動脈で、原油の多くがこの海峡を通過している。中東の依存は90%を超え、依存度は世界で最も高い。日本以外の国々も中東に依存しているが、依存度は決して高くはなく、原油に限ってみていくと、中国は最大45%、インドは最大40%、韓国は最大20%。一方、戦争当事国の米国は世界最大の産油国で、中東には依存していない。
このように見ていくと、日本をはじめとするアジアの国々が米・イスラエルの攻撃で破壊されたイランを復興することが分かる。もちろん、日本政府も遅ればせながら原油調達先の多角化に向けて、米アラスカからの原油調達で合意しているが、90%超という世界最高の依存度を大きく変えることはないだろう。米国は世界最大の産油国であるとはいえ、世界最大の消費国でもある。
そこで日本は世界第3位の原油輸出国であるロシアへの制裁を解除して調達先の多角化を目指すのか、それとも一隻当たり100万ドルともされるホルムズ海峡の通行料をイランに支払うのか。高市政権は難しい判断を迫られているようだ。