外国人の国民健康保険料、収納率増へ　東京・新宿区が前納制を導入　都内では初

新宿区役所＝6日、東京都新宿区歌舞伎町（原川貴郎撮影）

外国人の国民健康保険料の未納率が高い東京都新宿区は、今年度から国保料の前納制を導入した。加入手続きの際に初年度は1年分を一括で納めるよう促し、収納率の向上を図る。新宿区の国保料の収納率は平成28年度以降、東京23区中23位の最下位が定位置となっており、収納率アップが大きな課題となっている。 ■77％に対し53％ 新宿区は総人口に占める外国人比率が13・5％（令和7年4月時点）と23区内で最も高い。外国人の国保料の収入率（還付未済額を含む）は約53％で、日本人の約77％と比べて低く、全体の水準を押し下げる大きな要因ともなっている（6年度）。 新宿区の担当者によると、国民皆保険制度になじみがない国の出身者に、未納率が高い傾向が見られるという。 滞納があった場合は督促しているが、外国人が転出・帰国した場合は、徴収が極めて困難になる。保険資格確認書は新宿区から転出した場合は返却する必要があるが、吉住健一区長は「返さずに転出してしまう方も多く、保険料を払わずに使ってしまう可能性がある」と懸念を示す。 ■帰国の日本人も対象に こうした事情を踏まえ新宿区は7年5月、自民党の「在留外国人に係る医療ワーキンググループ」に、外国人の国保加入の際の保険料前納制などを提言。 提言内容は政府の「骨太の方針」に盛り込まれ、厚生労働省は昨年10月、従来は6月から翌年3月まで、年10回の分割払いが一般的であった国保料について、初年度は1年分を前納する仕組みを導入できるよう、各自治体に関連の条例案を示した。 厚労省によると、3月の時点で、全国で46の自治体が8年度から国保料の前納制導入を予定。都内では3月に新宿区が他の自治体に先駆けて導入を決めた。 前納の対象となるのは1月1日の時点で日本国内に住所を有していなかった世帯で、それまで海外に居住していて帰国した日本人も含む。実際の支払い時期は保険料が算出される6月以降となる。次年度以降の保険料は6月から翌年3月までの毎月の分割払いが原則となるため、区は払い忘れ防止に向け、口座振り替えを推奨していく。（原川貴郎） ■外国人の国民健康保険料　在留期間が3カ月を超え、企業の健康保険に入っていない外国人は原則、保険料の納付義務が生じる。厚生労働省が令和6年度、外国人の国民健康保険料の収納状況が把握可能な約150自治体に聞き取りしたところ、日本人を含む全体の収納率が93％だったのに対し、外国人の収納率は63％だった。