何度でも問う、自民党の裏金問題タイトルを読んで、「こいつまだ言ってんのか」と思ったあなた、しばしお付き合いください。 現在のイラン情勢のように、目まぐるしく変動する国際情勢を前にすると、無数の事情通が現れる。SNSを眺めていると、事情通というか、予想屋というか、私の「見立ての披露」が流れてくる。披露するな、と思うはずはない。自由に発信すればいいし、誰のタイムラインであってもそこに流れてくる情報は恣意的に選び抜かれたものなのだから、これが世論だとはもちろん思わない。 ただ、これだけは避けなければいけないのが、報道される題材に身勝手なランク付けをして、「今、〇〇がこんなことになっているのに、□□の話をしている場合ではないだろ」との声をぶつけること。この手の言い分によって、何が起きるかといえば、〇〇の問題への集中というより、□□の問題の忘却である。この仕組みは、問題を忘却させたい人たちにしてみる

令和6年度の生活保護受給者の状況についての調査が公表され、受給世帯数は165万世帯余りで過去最多となり、65歳以上の世帯が半数以上を占めている一方で、20代の単身受給者の増加が続き、25年前と比較する…

「…発言の機会を得られなかった大椿元参院議員は呆れたような表情を浮かべて席を立ち、荷物をカバンにしまい、会見場をあとにしようと歩き出したのだ。 この時、先ほどの女性記者が「自民党の総裁選も敗者の弁はいりますよね。こういうやり取りは本当に良くないと思いますよ。党にとって」と発言。大椿元参院議員は一度も振り返ることなく、記者たちの前を通り過ぎ、会見場をあとにした。 党事務局は「ちょっと静かにしてくれませんか？」と指摘したが、女性記者は「あなたの仕切り事態だいぶ問題」と…」 続きを読む

高市早苗首相は2026年度予算の国会審議に出席した時間が短かった。前年度の石破茂前首相のおよそ6割にとどまる。X（旧ツイッター）で自身への批判に反論する場面が目立つ。厳しい質問に答える機会を減らし、一方的な発信になりがちだとの指摘が出ている。7日で首相が衆参両院の予算委員会に70時間出席した計算になる。石破氏は少数与党下だった25年度予算の審議に118時間臨んでいた。今回、首相の出席時間がこ

中東情勢を受けエネルギー安定供給と価格の高騰が懸念されていますが、高市総理は7日、＂経済活動にブレーキをかけるような形で今すぐ節約を求める用意はない＂との考えを示しました。立憲民主党・勝部賢志 参院…

「レガシーメディア」は人工知能（AI）といかに向き合うべきか。朝日新聞社の角田克社長兼最高経営責任者（CEO）はAIを報道現場に積極的に取り入れて、コンテンツの質と量を高める戦略を描く。「AI全振り」宣言の真意と新聞社の未来像を聞いた。――朝日新聞のデジタル版読者数は2025年9月末時点で約30万人です。紙の部数減を補えていません。自社のデジタル戦略をどう評価しますか。「一般ニュースを報じるメ

国民民主、消費減税政策見直しへ　経済状況踏まえ「最新に」 時事通信 編集局2026年04月07日12時45分配信 記者会見する国民民主党の玉木雄一郎代表＝７日午前、国会内 国民民主党の玉木雄一郎代表は７日の記者会見で、消費税率一律５％を目指す党政策を見直す考えを表明した。２０２６年春闘の賃上げ率が物価上昇率を一定程度上回るとの見通しを示した上で、「（政策を）最新のものに見直していく」と述べた。具体的な方向性や時期は示さなかった。 給付付き控除、早期導入を要望　経済団体にヒアリング―国民会議 国民民主は、賃金上昇率が物価上昇率を安定的に２％上回るまで、消費税率を一律５％に引き下げることを主張してきた。玉木氏は「デフレから適度なインフレにしていこうと言い続けてきたが、最新の経済状況を踏まえたものに見直す時期に差し掛かっている」と語った。 #玉木雄一郎 政治 経済 最終更新:2026年04月07

武器輸出を規制する防衛装備移転三原則の運用指針見直しをめぐり、政府は6日、自民党安全保障調査会の幹部会合で政府案を提示した。殺傷能力のある武器の輸出を全面的に解禁することに伴う「歯止め策」として、新…

高市早苗首相は5日、X（旧ツイッター）で、首相が出席する参院予算委員会集中審議に応じない意向を示していたと報じられたとして「全く事実ではありません」と反論した。「求めがあれば国会に参る」旨を既に答弁したとして、参院自民党の幹部に対し、同様の趣旨を伝えていたと強調した。 首相は3月31日にインドネシアのプラボウォ大統領、4月1日にフランスのマクロン大統領とそれぞれ会談している。 「既に決まっていた会談時間帯に予算委員会の答弁時間が重ならないように、官房副長官経由でご配慮をお願いしたことが曲解されているのかもしれません」と自身の考えと報道内容のずれを分析してみた。 立憲民主は3日の集中審議を求めたが、自民側は応じず。結果として6日に集中審議を行う日程で合意している。 一方、首相はXに「それにしても、他のことも含めて、最近は事実と全く異なる報道が増え過ぎていることは残念です」と書き込んだ。 5日

政府は先月末、武力攻撃時の避難施設に関する基本方針を閣議決定した。「市区町村単位で人口カバー率100％」などを目指すと打ち出したが、素朴に浮かぶ疑問も。自然災害ですら満足な避難生活が送れないのが日本という国だ。前のめり感ばかり先行して、過去の反省を棚上げにしていいか。議論の優先順位を改めて考えた。（松島京太、中川紘希）

立憲民主党大阪府連は5日、大阪市内で定期大会を開き、2月の衆院選で離党し中道改革連合に入党した前代表の森山浩行・元衆院議員に代わり、辻元清美参院議員が新代表に就任した。 辻元氏は報道陣の取材に、衆院選の直前に立憲と公明の衆院側が合流して結成した中道が大敗したことに触れ、「トップダウンで一部の人たちが党の方針を決めるやり方は、今は受け入れられない。立憲民主党の原点である、市民と共に歩むボトムアップの政治を実現していきたい」と述べ、2027年の統一地方選などに向け、党勢の立て直しを誓った。【面川美栄】

【速報】社民党関係者によると、党首選の決選投票で福島党首が勝利した 2026年04月06日14時14分配信 社民党関係者によると、党首選の決選投票で福島党首が勝利した ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 最終更新:2026年04月06日14時14分

米国に君臨する「王様」のせいで、世界が混乱と恐怖に見舞われている。人々は「理不尽だ」と憤りつつ、臣従を強いられている。しかし、この暴君に対抗し得る存在がある。連邦最高裁だ。その力の源が米国の憲法にあることを、改めて思い起こした。

電力会社を自由に選べるよう電力小売りの完全自由化が始まってから4月で10年を迎えた。異業種からの参入で多様な料金プランが生まれるなど消費者の選択肢が増えたが、圧倒的な経営資源を持つ大手電力会社の存在感はなお大きい。公正な競争環境の整備は道半ばと言わざるを得ない。 電力自由化は、競争を通じて効率化や創意工夫を促し、料金の引き下げやサービスの向上を図るという理念の下、2000年から本格化した。大手電力会社の地域独占から新規参入を認める競争政策に転換。自由化の対象は工場などの大口利用者から徐々に拡大され、11年の福島第1原発事故を受け、16年からは家庭も電力会社を選べる完全自由化が始まった。 10年間に700超の「新電力」が参入。約2500万の家庭が大手電力から契約を切り替え、販売シェアは25年末で27％に上る。大手電力会社のシェアは依然大きいが、ガスや通信とのセット割りや再生可能エネルギー由来

政府は、27日から米ニューヨークで開かれる核不拡散条約（NPT）再検討会議に国光文乃・外務副大臣を派遣する方向で調整に入った。複数の政府関係者が明らかにした。2022年の前回は岸田文雄首相（当時）が…

首相公邸で記者団の取材に応じる高市早苗首相。米国とイスラエルのイラン攻撃に伴う原油価格の高騰に対応し、石油備蓄のうち１カ月半の消費量に相当する分を放出すると表明した＝３月１１日 共同通信の世論調査で、原油の供給不足を巡る高市早苗首相の対応に関し、支持政党別で評価が割れた。与党や参政党では半数以上が「十分だと思う」と回答した一方、野党では「不十分だと思う」が多かった。「支持する政党はない」とした無党派層でも「不十分だと思う」が６３・９％に上った。 主な政党の支持層で、「十分だと思う」との回答は、自民党５２・６％、日本維新の会６０・１％、参政５２・６％となった。「不十分だと思う」との回答は、中道改革連合７２・０％、国民民主党５１・１％、チームみらい５８・５％、共産党９０・９％だった。

政府は6日、武器輸出ルールの緩和案を自民党に示した。これまでは原則として禁じていた殺傷・破壊能力のある武器の海外移転を容認する内容で、焦点だった国会の関与については事後の通知にとどまる。武器輸出の際限ない拡大に「歯止め」をかける仕組みは盛り込まれておらず、国際紛争の助長回避という従来の基本方針が一層形骸化するのは確実だ。

高市首相、報道に不満あらわ　ナフサ供給、国会出席巡り 時事通信 政治部2026年04月05日15時28分配信 閣議に臨む高市早苗首相＝３日、首相官邸 高市早苗首相は５日、石油製品「ナフサ」の供給不足や自身の国会出席拒否に関する報道があるとした上で、Ｘ（旧ツイッター）に「事実誤認だ」「事実ではない」と相次ぎ投稿した。「他のことも含めて、最近は事実と全く異なる報道が増え過ぎている」と不満をあらわにした。 政府、トイレ紙不足を否定　イラン情勢悪化で情報拡散 ナフサはプラスチックなどの原料で、不足すると国民生活への影響が大きい。首相は「日本は６月には供給が確保できなくなる」との報道があったと指摘。「中東以外からのナフサ輸入量も倍増する。そのようなことはない」と否定した。 国会出席を巡っては、自身が「参院予算委員会の集中審議に応じない意向を示していた」と報じられたことに言及。「求めがあれば国会に参る

名護市辺野古の海で起きた転覆事故が、沖縄社会に大きな波紋を広げている。転覆したのは、地元の市民団体が基地建設の反対運動で使ってきた「抗議船」。乗船した17歳の女子高生を含む2人の命が失われるという重大な結果を招いたことで、「反基地運動」のあり方が問われている。源流と歴史をたどりながら、事故に揺れる運動の実情に迫った。 【地図】辺野古沖の転覆事故の経緯 ＊　＊　＊ 【「反基地運動」の原点】 「お金、どこかからもらって活動してたんでしょう？」 那覇市内のあるバーで、旧知の経営者であるX氏が怪訝な表情を向けた。話題が3月16日、辺野古沖で発生した抗議船の転覆事故に及んだときのことだ。 修学旅行中の平和学習の一環で乗船していた同志社国際高校（京都府）の生徒18人を含む、21人を乗せた「平和丸」「不屈」の2隻が高波によって転覆し、船長と女子生徒の2人が亡くなった。 沖縄の平和運動について取材していた

火星コンピュータ @kaseicomputer なんか日本の一定年齢以上の中国観って、2010年前後で止まってない？ パクリ天国とか高铁の事故とかを未だに擦ってて、現状に対する正確な認識ができていない人が多い気がする。 2026-04-04 21:03:03 火星コンピュータ @kaseicomputer 先日の｢2010年以降の中国を見ろ｣の投稿で、様々な方からの反応を頂いていて、とても参考になります！ 一応私は、｢中国には今も様々な課題や批判すべき点があるけど、それらを以って中国をバカにできる段階はとうの昔に終わった｣と考えています。 x.com/kaseicomputer/… 2026-04-06 12:00:42