小泉進次郎防衛大臣（写真：時事通信）

4月1日、福岡市広報戦略室の公式Xが「自衛官募集に係る対象者情報の提供について」のポストを投稿。その一方的ともいえる内容に、市民から批判が殺到している。 【画像あり】現代の赤紙？　自衛隊への提供数は3万人超！福岡市の“通告” 「同アカウントは、4月1日、《自衛官募集事務のため、令和8年度に18歳、22歳になる方の氏名と住所の情報を、自衛隊に提供します。情報は、募集案内配付にのみ使用されますが、個人情報の提供を望まない方は、除外申請の手続きを6月1日までに行ってください。》と投稿。一方的な内容に、まるで『オプトアウト式の徴兵準備』と批判が集中しています」（スポーツ紙記者） 同ポストは、5日現時点で1360万回を超えるインプレッションとともに、1000件を超えるコメントが寄せられる注目度となっているが、コメント欄には 《逆だろ、希望者だけ提供にしろよ。勝手に個人情報を提供するな。希望者だけ提供にしろ》 《これって…徴兵のための準備じゃないの？》 《うちの子に自衛隊募集の手紙が届いたときは「赤紙」かと怖くなりました。勝手に提供するな！》 など、批判が殺到。事件ルポルタージュの『殺人犯はそこにいる』などを代表作に持つ、日本の調査報道の第一人者、清水潔氏も 《すごい事になっている。18歳、22歳のみなさん。自分から断らないとあなたの情報が自衛隊に勝手に行くそうですよ。限りなく赤紙に近づいてきたな》 と、この制度を痛烈に批判。清水氏のポストも5日時点で730万件を超える注目度となっている。 「実質的な赤紙ではないのか」との声もあがっている、この制度。そもそも、いつから、なんのために始まったのか。福岡市に説明を求めたところ、次の答えが返ってきた。 「自衛官募集にあたっては、毎年、自衛隊から市町村長に対して、自衛隊法及び同法施行令に基づいて対象者情報の提供について依頼があります。それに対し、自衛隊への本人の同意を得ない対象者情報の提供は、個人情報保護法に基づいて実施しています。自衛隊は被災地支援などの公益性の高い重要な任務も担っており、自衛官募集事務については、全国の1100を超える市町村が自衛隊へ情報提供をおこなっており、福岡市も法令に基づき協力をおこなっているものです」 として、福岡だけでなく、数多くの自治体で個人情報の提供をしてきたことを明かした。さらに 「令和元年度までは、自衛隊職員が、各区役所で住民基本台帳を閲覧し、氏名や住所などの情報を書き写すことにより、提供を行っておりましたが、令和2年1月にシステムを刷新したことに伴い、対象者を一括抽出する機能が追加されたことから、令和2年度より提供方法を見直し、自衛隊からの依頼に基づきその年度に18歳、22歳になる方の『氏名』と『住所』を一覧表にした資料を提供しています。 前述のとおり、法令等に基づいた情報提供ではありますが、自衛隊に自己の個人情報の提供を望まない市民の心情に配慮するため、除外申請の手続きをしていただくことにより、自衛隊へ提供する名簿から除外することとしています」 と説明。そもそも自衛隊職員が住民基本台帳を閲覧し、“書き写し” をしてきたことを知らない人も多いはずだが、自治体としては今回の通告はむしろ “配慮している” という認識のようだ。とはいえ、知らないうちに個人情報が勝手に自衛隊に提供されてしまうことに批判の声も多い。その点については、どう考えているのだろうか。 「情報提供を望まない市民の心情に配慮するため、除外申請の手続きをしていただくことにより、自衛隊へ提供する名簿から除外していることやこれまでの経緯など、福岡市ホームページや市政だよりへの掲載、区役所・出張所、市内高校や大学のほか、公民館、市民センターでのチラシやポスターの掲示など、様々な広報媒体を活用し、丁寧な説明を心掛けております」 除外申請をおこなった人が、その後、何かしらの不利益を被るようなことはないのか尋ねると、「除外申請者の情報は、除外申請事務に限り使用し、それ以外の目的で使用することはありません」との回答だった。しかし、この説明で市民は「なるほど、わかりました」となるのだろうか。 「除外申請の手続きをおこなえば個人情報は提供されないわけですが、福岡市広報戦略室のポストで、この制度自体を初めて知ったという人も多く、『制度の周知の不十分さ』は否めません。そもそも令和8年度に18歳、22歳になる人たちも、希望を聞けば、個人情報の提供を望まない方が、ほとんどではないでしょうか。 今年3月には、『国が岐阜市から提供された個人情報を利用し、自衛官の募集をしたのはプライバシー権の侵害に当たる』として、18歳の高校生が、国と市を相手取り、慰謝料などを求めて提訴しています。原告の高校生は、『突然の勧誘に恐怖や怒りを覚えた』として、国と情報を提供した岐阜市に対し、およそ110万円の損害賠償を求めています」（事件担当記者） はたして、自衛隊への個人情報の提供は、是か否かーー。