クラウドバンク（Crowd Bank）掲示板

バイオマス発電ファンド第474号
バイオマス発電ファンド第475号
バイオマス発電ファンド第476号

合同会社グリーンエナジー神栖（設備ID：OF08144C08）
神栖バイオマス発電開発合同会社（設備ID：OG33509C08）
合同会社JRE神栖バイオマス発電（設備ID：QG89293C08）

2025年12月19日付にて、下記【対象ファンド】において取得した融資債権の担保資産の売却が完了いたしました。

これに伴い、【対象ファンド】にご出資いただいたお客様に対し、出資金の全額を償還いたしましたのでご報告申し上げます。

また、同日までの未払分配金（遅延損害金を除く）につきましても回収済みであり、2026年1月9日にお客様のクラウドバンク口座へ入金する予定です。

償還金につきましては、お客様のマイページ上に反映されていますので「明細・履歴」にてお取引内容を「出資払戻金」に選択してご確認ください。

まず「14〜32億円が何％か」ですが、これは遅延案件全体に対する割合ではなく、あくまで物件の想定売却価格です。
この回収できない金額を持って、遅延の何パーセントであるかを求めたところで何の意味もありません。

重要なのは、先順位担保が約38億円ある点です。
想定価格はこれを下回るため、クラウドバンクのような後順位は回収ゼロとなる可能性が高く、割合を考える以前の問題です。
税金滞納や裁判の影響はあり得ますが、金額的に限定的で、この構造を左右する主因ではありません。

回収ゼロの可能性が高いのに、そのクラウドバンクが強制競売を申請したのはなぜなのか？
そして昨年1月24日の決定以降、いつまでも競売が開始されないのはなぜなのか？
そこから推測できるのは、結局、回収しているポーズのために申請したのではないか。
そして売却してしまうと回収できないことが明確になるため、競売を先送りしているのではないか、それが前回の投稿の趣旨です。

以上はこれまでの報道や、ビルや会社の登記など個人で入手可能な情報を基に投稿しています。
当然ながら会社の内部事情などまではわかりませんからあくまで推測です。

普通に営業とは具体的にどんな営業のことを指してますか？

「これに伴い、下記【対象ファンド】にご出資いただいたお客様に対し、合計10,000,000円を、出資額に応じて償還（【対象ファンド】で取得したAH社に対する融資債権額の約0.3%）いたしましたので、ご報告申し上げます。」

と、自分のところにも来ていたけれども、実際問題、返却された金額÷（返却された金額＋残った延滞金額）を、割ったら、3．4％だった。

その理由は以下のようなことが考えられます。

当該ビルには、ハナ信用組合および韓国企業の抵当権の合計で約38億円の先順位担保が付いています。
したがってクラウドバンクは落札価額がこれを越えなければの回収ゼロです。
つまり売却基準価額が47億5000万円以上でなければ競売する意味がありません。
しかし、当該ビルの評価額は概ね20億〜40億円程度なので売却基準価額は概ね14〜32億円程度。

最大限に多めに考えても遙かに足らないので、できるだけ先送りしてこの事実を決定事項にしたくないのでしょう。

しかし、全国のメガソーラー事業において違反伐採や転売目的の開発が問題視されてきたことから、現在の林地開発許可では、事業計画の妥当性や、それを実行できる資金力についても慎重に審査されるようになっている。

中でも特に事業後の現状復旧の実現性については神経質になっている。
事業者が計画倒産などで逃げるなど、場合によっては自治体の予算で後始末せざるを得ない可能性があるからだ。

そのため通常の事業者であれば、たとえ転売を前提としていても、それが表に出ないよう計画を装うのが一般的である。
借金返済のために早く売却したいなどという事情がバレるのは致命的だ。
ところが本件では、それが第三者にも分かる形で露呈してしまっている。

すでに実質的に頓挫している計画を、なお継続しているように見せかけるためには、背に腹は代えられないということなのだろう。

（1）シモンの指示の下、完成しなければ価値を持たないメガソーラー事業に対し、完成を前提とした担保評価を行い融資が実行されていた。

（2）再エネ特措法の改正により、2023年頃から当該事業の継続が困難となった。

（3）2024年3月頃から返済遅延が発生。

（4）2025年1月、この遅延対応の過程で、金田創（当時社長）がシモンの関与する「コンサル料」の存在を把握した。

（5）金田氏が社内調査を開始しようとした直前、突然のロックアウトにより解任された。

（6）金田氏の後任として代表取締役に就任した神恭平氏は、就任からわずか2か月で辞任。

（7）2025年8月、UNBANKEDがクラウドバンクを子会社化。

（8）2025年11月、UNBANKEDにおいて、同社大株主である株式会社Akatsuki Capital Worksが関与するとされる金塊紛失事件が発生。

（9）現在に至るまで、株式会社Akatsuki Capital Worksとシモンとの間で、「実質オーナー」の地位を巡る激しい対立が続いている。

3 ソース
控除額の計算方法
雑損控除の控除額は、次の2つの計算式のうち多い方の金額です：
（損害金額＋災害等関連支出－保険金等）－（総所得金額等×10％）
（災害等関連支出－保険金等）－5万円
損害金額：損害を受けた資産の直前の時価を基に計算。減価償却資産の場合は取得価額から減価償却費累計額を控除して算出
災害等関連支出：損害を受けた住宅や家財の撤去・修繕費用、盗難・横領による原状回復費用など
保険金等：損害に対して受け取った保険金や補填金を差し引く
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2 ソース
申告手続き
雑損控除を受けるには、確定申告が必要です。申告書に損害の内容、金額、保険金の受取額などを記載し、必要に応じて領収書や写真などの証拠書類を添付します。災害により申告が困難な場合は、申告期限の延長や特例措置が適用される場合があります。
自営百科
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雑損控除は、災害や盗難など予期せぬ損害に対する経済的救済措置として重要な制度であり、該当する場合は積極的に活用することが推奨されます。

対象となっておりますAH社に対する本件融資債権につきましては、営業者の代理人弁護士とともに、強制執行にかかる対応を行っております。

また、こうした強制手続きを進める一方で、AH社と継続的な協議および連携を図りながら、現在差押え手続きの対象となっている不動産に関しまして、任意売却による債権回収もあわせて対応しております。

なお、本件融資債権を保全するために担保として差し入れられております対象資産につきまして、現時点におきまして、売却の成立等に至っておりません。

しかしながら、早期の債権回収の実現へと結びつけるべく、単一の売却手法にとらわれることなく、様々な選択肢を視野に入れた多角的なアプローチ方法を慎重に検討しております。

これらに加えまして、AH社のみならず同社の関連会社が保有している可能性のあるその他の資産や権利等に関しましても、外部の専門家に協力を仰ぎながら、正確な実態把握を継続しております。

今後の調査過程において、債権回収に向けて有効かつ実効性があると見込まれる資産の存在や条件が新たに確認された場合には、法的な保全対応や実務上の適切な措置を講じ、融資金の回収に向けて対応する所存でございます。

終わりだよこの会社