200年後人口は1割に！ 日本人絶滅政策のペースは、アメリカ先住民絶滅政策と同じ!? 「奨学金問題は、ハンセン病問題を超えた！」らしい。
「奨学金問題（学生ローン問題）は、ハンセン病問題を超えた！」という都市伝説のような主張がネット上にはあるそうだ。
この都市伝説を検証しようと思って、調べていて、恐ろしいことに気付いてしまった。
アメリカ先住民の減少速度と日本人の減少速度が一致しているようなのである。
このことは、日本人の減少が政策的に行われている可能性を示唆するのではないだろうか？
つまり、アメリカ先住民絶滅政策の進行速度と日本人絶滅政策の進行速度は、同じということである。
2024年10月23日の『ダイヤモンド・オンライン』の「『日本の人口は100年後に約3割まで減少』の衝撃、そのとき現実となる未来が恐ろしすぎる！」という記事には、
日本の総人口は100年後の2120年には3600万人となり（国立社会保障人口問題研究所 出生低位・死亡中位推計）、200年後の2220年には1000万人となる見通しだ。人口が100年後に今の約3割になり、200年後に1割を切りかねないような国にいながら、私たちは未来が今と同じように続くと考えてはいないだろうか。
とある。
「200年後の2220年には1000万人となる見通し」「人口が ー中略ー 200年後に1割を切りかねないような国」という部分を目に焼き付けておいていて、Wikipediaの「アメリカ先住民」という記事を読んでいただきたい。
Wikipediaの「アメリカ先住民」という記事には、
アメリカ大陸にいた先住民はヨーロッパ人の持ち込んだ伝染病、奴隷制度、レイプ、戦争による殺戮によって、1491年に西半球には約1億4500万人の人々が住んでいたが、1691年には、アメリカ先住民の人口は90-95％、約1億3千万人も減少したとされる。
アメリカ合衆国においては白人入植者によってインディアン戦争に代表される北米植民地戦争がおこなわれた。この戦争は白人、主にキリスト教徒によって行われた大量虐殺、民族浄化、強制移住であった。
と、1491年から1691年の200年の間にアメリカ先住民の人口が90-95％も減少したと書いてある。
つまり、アメリカ先住民の人口が200年で約１割（5-10％）に減少したということである。
アメリカ先住民に対して実施された「大量虐殺、民族浄化、強制移住」などの諸政策は、「ハンセン病絶滅政策」にならっていえば、「アメリカ先住民絶滅政策」ということになるだろう。
今、日本では「アメリカ先住民絶滅政策」と同じペースで、200年をかけた日本人絶滅政策が、粛々と実施されているのである。
この日本人絶滅政策の中核となっている非婚化政策、少子化政策を実施しているのが、学生支援機構による奨学金（学生ローン）制度であることは、素人の目にも明らかだろう。
借金を「奨学金」と呼んで、貧困層に貸付限度額∞倍の金銭消費貸借契約を結ばせるという、日本学生支援機構による現行の奨学金（学生ローン）制度は、結果から見れば、日本人絶滅政策（200年で人口を１割に減少させる政策）となっており、アメリカ先住民に対して実施された「大量虐殺、民族浄化、強制移住」などの諸政策（200年で人口を１割に減少させた政策）に匹敵する非人道的な政策と言えそうである。
そのことに気付くと、「奨学金問題（学生ローン問題）は、ハンセン病問題を超えた！」という都市伝説というのは、心ある日本人の政策の専門家が「奨学金問題（学生ローン問題）は、ハンセン病問題を超えた！」と、警鐘を鳴らしているだけだと、容易に理解できる。
心ある日本人がいくら、「奨学金問題（学生ローン問題）は、ハンセン病問題を超えた！」と叫んだところで、皆警察化した日本社会では、誰も気に留める者はいないだろう。
なお、「アメリカ原住民絶滅政策」「日本人絶滅政策」という表現は、厚生労働省のサイトの「ハンセン病絶滅政策」という表現にならった。
厚生労働省のサイトの「歴史から学ぶハンセン病とは？」という記事には、
1929年 （昭和4年）には、各県が競ってハンセン病患者を見つけだし、強制的に入所させるという「無らい県運動」が全国的に進められました。さらに、1931年（昭和6年）には従来の法律を改正して「癩予防法」を成立させ、強制隔離によるハンセン病絶滅政策という考えのもと、在宅の患者も療養所へ強制的に入所させるようにしました。
とある。
ハンセン病問題の「癩予防法」による「強制隔離」にあたるのが、学生支援機構による奨学金（学生ローン）制度の奨学金被害者の無縁化、孤立化で、これが日本人の非婚化、少子化の原因なのだそうだ。
※独立行政法人日本学生支援機構法案に関する資料
奨学金問題がハンセン病問題を超えたと言われて久しいが、独立行政法人日本学生支援機構（中華人民支援機構と揶揄されているらしい）の設立に関わった国会議員を賞賛する報道が全くないので、中国共産党の代わりに、独立行政法人日本学生支援機構法案（以下「日本学生支援機構法案」と呼ぶ）を成立させた英雄 yīngxióng たちについて調べてみた。
参議院には「第156回国会 2003年 5月 16日 投票結果」という文書が残っており、日本学生支援機構法案に対する個々の議員の立場が確認できる。会派で見ると、反対議員０の自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合の４つが賛成会派ということになるだろう。
「法律案等審査経過概要 第156回国会 独立行政法人日本学生支援機構法案（内閣提出第93号）（参議院送付）」という文書の「法律案等審査経過概要」によると、衆議院での賛成会派が自民、民主、公明、保守新党であったことが確認できるが、残念なことに個々の議員の名前については第42回衆議院議員総選挙の結果で確認するよりないようだ。
オーストラリアでは「1788年に約50万から100万人と推計される先住民人口は、1920年頃には約7万人に減少した。」らしいので、アボリジニは130年ほどで約１割に減少したことになる。「1996年、先住民人口は約35万人」まで回復したことになっているようだが･･･、「純血は10～15万人」と言われているそうだ。1788年に最大の100万人、現在の純血を最小の10万人とすれば、１割の人口のままということになる。
コメント