政府広報が「地震に備えて備蓄しましょう」と投稿。
一見、いつもの防災啓発。
でもこれ、よく読むと違和感がある。
「地震などでライフラインが止まったり、物流が機能しなくなったりした場合」
地震だけなら「ライフラインが止まった場合」で十分なのに、わざわざ物流途絶を並列で入れている。
これ、防災備蓄の体裁を借りたサプライチェーン断絶への事前準備の呼びかけに見える。
これが官僚の危機コミュニケーション。
本当の理由は言わない。でも行動だけは促す。 「plausible deniability（もっともらしい否認）」付きの備蓄促進。
ちなみにこの投稿、（農水省）をわざわざメンションしてる。
→ 食料安全保障の文脈で農水省を巻き込んでる時点で「地震」だけの話じゃない
国民に対して「備えろ」とは言える。
でも「何に備えろ」とは言えない。
この矛盾に気づいた人から動いた方がいい。
政府が静かに備蓄を呼びかけ始めた時が、一番危ない。
Quote
政府広報オンライン
@gov_online
もしもの時に備えて「食品備蓄」
地震などでライフラインが止まったり、物流が機能しなくなったりした場合、家庭でどれくらい備えているかが重要になります！
何をどれだけ備蓄すればいいのか、必需品は何かを確認しましょう
gov-online.go.jp/article/202103
@MAFF_JAPAN
地震などでライフラインが止まったり、物流が機能しなくなったりした場合、家庭でどれくらい備えているかが重要になります！
何をどれだけ備蓄すればいいのか、必需品は何かを確認しましょう
gov-online.go.jp/article/202103
@MAFF_JAPAN
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