〈支持率33％〉トランプに“最大危機” MAGA熱狂でも止まらない支持離れの実態…穏健な有識者は逃げ、保守層も見切り
支持率33％という数字は極めて危険な水準
支持率33％という数字は、現職の指導者として極めて危険な水準である。国民の過半数が強い不満を抱えている状態では、新しい政策を前に進める政治的な力は完全に失われる。 有事であるにもかかわらず不支持が66％に達している事実は、一般の国民がイランへの攻撃にまったく納得していない明らかな証拠である。大統領の求心力は、目に見える形で急速に失われつつある。 CNNのようなリベラルな傾向を持つメディアが厳しい見方を示すのは当然だと考える読者もいるかもしれない。では、保守的な傾向を持ち、以前から大統領に好意的な報道を続けてきたメディアは、何を発信しているのだろうか。Fox Newsの報道を確認すると、事態の深刻さがはっきりと浮かび上がる。 「最新のFox News全国世論調査でトランプ大統領の支持率は41％、不支持59％となった。支持率のマイナス18ポイント差は前回調査から拡大した。最近の全国調査平均では支持率40％超え、不支持率50％台後半となっている。イラン戦争と急騰するガソリン価格がトランプ大統領の支持率を削っている」（Fox News、4月1日）
政治的な熱狂よりも、日々の生活費
保守メディアの調査においても、不支持が支持を大きく上回っている。特筆すべきは、支持率を削っている原因として「イラン戦争」と「急騰するガソリン価格」が挙げられている点である。 ホルムズ海峡の封鎖懸念は原油価格を押し上げ、市民の生活を直接的に脅かしている。車の燃料代が高騰すれば、人々の生活は急激に苦しくなる。 政治的な熱狂よりも、日々の生活費という現実的な痛みが人々の判断基準になっている。大統領は経済の悪化という罠にはまっている。 さらに、大学の研究機関が行った調査を見ると、状況の絶望的な側面が強調される。マサチューセッツ大学アマースト校が実施した調査は、現在の下落が一時的な現象ではない可能性を示唆している。 「UMass Amherstの全国世論調査で、ドナルド・トランプ大統領の支持率は33％に低下し、第2期政権で最低となった。『トランプ大統領の支持率に関する最新数字は残酷だ』とジェシー・ローズ教授は語る。『アメリカ人の約3分の2、具体的には63％が大統領のイラン対応を不十分と評価している』」（UMass Amherst Poll、3月30日） 残酷という言葉で表現されるほど、調査結果は無惨な数値を示している。
