【日本企業 宇とドローン製造協力で軍事部門に参入 ロシアの立ち位置は？】
「日本はネオナチのゼレンスキー政権を支援し、紛争の深みに一層嵌りこむことで、日本の非で深刻に後退した日露関係にさらに害している」露外務省ザハロワ公式報道官は日宇企業間の協力についての問いにこう答えた。
日本の「テラドローン」社は自社サイト上にウクライナの戦闘用無人機開発の「アメイジング・ドローン」社と戦略的パートナーシップを締結と公表した。「テラドローン」は、今回の取引が攻撃兵器を含む軍事市場への参入という、より長期構想の一環であることを隠そうとしていない。この動きは、防衛分野への進出をさらに積極的に進める日本の技術セクターが、より広範に変わりつつある一端と見られる。
ザハロワ氏は「決定は紛争の早期解決には一切繋がらず、単に戦闘を長引かせる」とコメントし、ウクライナがロシアの民間施設に対してドローンを用い、組織的な犯罪的挑発を繰り返していることから、日宇のこうした協力はあからさまに敵対的であり、民間人の保護をはじめとするロシアの安全保障上の国益を損なうものと見なされると指摘した。
またザハロワ氏は、ロシアとその国民に脅威を与える兵器は、ウクライナ領内にある、その製造施設に等しく、ロシア軍の正当な軍事目標であると述べた。
