総理の正しい選び方・新憲法によって可能

総理大臣を選ぶ、現在の仕組みは、GHQ憲法によって決められた。
もし、オリンピックの日本代表選手・選考委員会が
「彼らのご子息の中からのみ、選手を選考する」
という制度であったならば、日本が金メダルを得る可能性は極めて低い。
適切な人材は候補にはならない。

歴代のほぼ全ての総理大臣は、世襲議員の子息には、
その任務に必要な知識、能力、倫理、勇気、交渉能力に欠ける。
総理は、「議員の中から、議員によって」選ばれる、
と80年前、日本が敗戦し7年間占領され、主権が無い時期に作られた「日本憲法」が決めた。

故に、最も不適切な、国益に反する言動、判断、行為によって事実上、反日で売国奴、国賊と思われる者が、日本の総理になってしまう。
例えば、冤罪を認め、謝罪し、膨大な謝罪料、みかじめ料、海外援助金、を払い、国家の品格を貶める。

知能指数は世界一の日本人一億人の内には、少なくとも一千人ぐらいの総理に相応しい高度の素晴らしい人材がいるだろう。その内百人ほどの有志は、日本のために奉仕すると望むだろう。もし、議員でなくとも、誰でも総理の候補者になれるのならば。
 
国民は直接選挙で、数名を内閣府の指導者として選ぶ。最大の票を得た候補者が、総理大臣となる、、、

そこで、以下シン憲法によって生まれる新しいマトモな「政府の仕組」を提案してみた。
もはや無視できない三権の上に君臨する「第四権」と呼ばれる「報道」を管理する部門を追加。
１。立法：国会議員47名は、直接国民投票による。
２。行政：総理府の7名は、直接国民投票による。
３。司法：最高裁、判事7名は、直接国民投票による。
４。「教育・報道府」の7名は、直接国民投票による。

このような改革は、暫定的な改正では不可能。この改革によって、最も迷惑し、職を失うのが、議員であり、自ら墓穴を掘ることは避ける。
「君の一票が、明日の日本を変える」は、真っ赤な嘘。
改革は、革命によってのみ可能。その具体的、合法的な方法とは、以下。

１。立法。
現在、衆議、参議の２院制度となっているが、彼らの資格、能力、行動などに違いはなく、重複を避け１院とする。
現在では713名の国会議員がいるが、殆どの議員は国政を司る知識、能力に欠け不適当な人材が「選ばれて」いる。

国会議員は、日本全土、国益、防衛、外交など国家全体に関する案件を担当するので、それぞれの地方・選挙区の特定の利害を代表すべきではない。故に、候補者は全国から応募し、全国の投票者が選ぶ。
現在の国会議員は、自分の小さな選挙区の数名の有力者、などだけによって支持され選ばれている。あるいは、宗教、労働組合、などによって。

いかなる大企業でも、最高経営責任者は、一人もしくは数人であり、713名もの愚民集団は最高責任者として機能できない。そもそもお互いに名前も経歴も思想も知らない他人同士だろう。
案件の決定は、その意図した目的の審議ではなく、自己の利益、派閥の利害、党からの命令、賄賂、などによって決まっている。有象無象のみんながやっているから違法であっても怖くない。

少数の47名の議員の任期は6年間。少ない故に、国民は彼らの言動、行為を観察し評価でき得る。 更に、

国民は、議員を直接の国民投票によって、いかなる理由でも、いつでも、議員を罷免することができる。 （総理による勝手な解散権は、もちろん廃止。）
更に、国民は直接、新しい法律を「発議」することができ、また
既存の法を「廃案」する。

全ての法律は、施行後5年毎に、その必要・有効性を審査し、議員の過半数以上の支持が無ければ自動的に廃案となる。

２。現在の行政府とは、
議員の中から、議員によって選ばれた総理大臣が行うので、
立法府から独立していない。立法と行政が癒着している。
３権分立ではない。
しかも、総理を国民が選んでいない。

行政府は、立法府が定めた国の方針に従って、その施行・運営の実務に関することを担当する。候補者が公約に掲げた目的を達成するための「機能集団」である。構成員のため利益の為の「共同体」ではない。

目的次第で、行政府の規模を拡大、縮小し、修正し、あるいは組織を廃棄する。 もちろん、組織の人事権を持つ。
彼らの判断、行為が直接、国の内外に関わる。

行政府で働くには、現実の組織の運営経験、人事、現実の問題解決法、などに関わった民間企業の起業家、社長、部の長などの経験者が適任。東大法学部を主席で卒業しただけでは、知識・経験不足。

３。現在の司法は
行政の下部機構であり、しかも検察と強く関連しているために、独立していない。司法と行政が癒着している。
３権分立ではない。
しかも、裁判官を国民が選んでいない。

政府・政治家の犯罪を無視し、取り上げないことによって、無罪としている。あるいは、政府、自民党、などの指示によって、検察は、彼らの政敵を逮捕し拘留し有罪にする。

独立し公平で中立な利益相反のない、法に忠実な裁判官を、
国民が直接選ぶ。
不当な判決を与えれば、国民が直接罷免する。

４。新・教育報道府
民主主義、国民が主権とは、
国民が国家を支配し運営し、その責任を負う、という仕組みである。

故に、国民はその任務を遂行するための知識、知恵、知能、倫理、などを備えなければならない。 この要件を満たすために
「教育機関府」が幼児から大人までの基本教育を受け持つ。
「報道府」は、主に大人の為に、教育課程以後の継続した成人教育・報道の独立性、中立を推奨する。

上記４権の代表者、議員、総理、判事、はいずれも「国民によって直接」選ばれるので、国民の責任は重い。
その意味では、この第四権、教育・報道府は、最も重要な機関とも言える。

つまり、無知蒙昧の、あるいは敵国によって賎脳された、あるいは私利私欲の、反日自虐史観を持つ、「今、金、自分」だけの愚民の集団は、
民主主義政治を行えない。

正しい国民によって選ばれた、正しい代表者が、国民のために正しい国政を行う。

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この様な新しい「政治の仕組み」は、現在の憲法を多少修正しても可能ではない。故に革命が必要になる。

「GHQ憲法を破棄し、新憲法で日本を再興」という
「日本再興・最高革命」案。 ぜひ、
憂国の諸士、下記のコミュニティーの趣旨を理解され、参加されますよう。普通の、既存の改善・解決方法は、無力である。

https://x.com/kmurata206/status/1741132229991088583?s=20