北朝鮮へのドローン飛来事件　韓国警察、国情院職員らを書類送検

　韓国の民間人が北朝鮮にドローン（無人機）を飛ばしたとされる事件で、韓国警察は3月31日、無人機の飛行を支援したとして情報機関、国家情報院（国情院）の職員1人と現役軍人2人を一般利敵ほう助容疑などで書類送検した。聯合ニュースなどが伝えた。

　検察は同25日、無人機を飛ばして韓国の安全保障を脅かしたとして、30代の大学院生ら3人を一般利敵罪などで起訴したと発表。捜査の過程で、大学院生が国情院職員らと金銭のやりとりをしていたことが判明したという。

　報道によると、国情院職員は大学院生と約10年前から面識があり、無人機制作費などとして計280万ウォン（約29万円）を支援した疑いがある。無人機飛行に同行したとされる陸軍特殊戦司令部の大尉も、一般利敵ほう助などの疑いで書類送検した。軍情報司令部の大尉には航空安全法違反容疑が適用された。

　民間人3人は昨年9月から今年1月に計4回、北朝鮮に向けて偵察用の無人機を飛ばしたという。一般利敵罪は軍事的な利益を侵害した場合などに適用される。【ソウル日下部元美】