道の駅に“居座り”営業強行 「弁護士の見解に基づき妥当と判断」 指定管理期間の満了を迎えるも明け渡しに応じず 取引先にも「運営継続」と勝手に通達 町は法的措置を視野に入れるも事業者は協議中と主張
取引先にも“続投”を勝手に通達
こうした中、A社が3月30日付で納入業者など取引先に対しても、営業の“継続”を表明する書面を出していたことがわかった。 「『道の駅すばしり』の運営継続に関するご案内」と題された書面では「弊社は地域経済への影響を最小限に抑え、特産品の供給体制を維持するため、2026年4月以降も『道の駅すばしり』の営業を継続することといたしました」と“一方的に宣言”し、「弁護士の見解に基づき、町との協議状況に照らして営業継続は妥当であると判断しております。従いまして、お取引先様との取引関係及び決済等についても、これまで通り滞りなく継続させていただきます」と記されている。 また、取引先に対して「万が一、町から直接の連絡等があり、ご不安を感じられるようなことがございましたら、即座に弊社担当までご連絡いただけますと幸いです」とも呼びかけていた。
町長は怒り 法的措置も検討
一方、小山町の込山正秀 町長が「施設の明け渡しと適切な引き継ぎの実現に向け、法的手続きを含め必要な対応を進める」とのコメントを出すなど町は一刻も早い施設の明け渡しを求めていて、B社の担当者も「現時点で声明などを公表する予定はない」としつつ、「小山町が発表した通り」と話している。 A社は取材を申し込むも「ホームページ以外のことは答えられない」と応じることはなかった。
FNNプライムオンライン
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