福井県鯖江市教委が市内の中学校でいじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」に当たるいじめが起きたとして、第三者委員会を設置し調査していることが３月３０日、関係者への取材で分かった。被害生徒はインターネット上で同じ学校の生徒らからいじめを受けたとみられ、昨年７月ごろから不登校となっている。

　関係者によると、被害生徒は少なくとも数人の生徒から交流サイト（ＳＮＳ）で中傷され、自身の写真を勝手に使われるなどのいじめを受けたと訴えている。

　昨年５月ごろから早退などが目立つようになり、担任の教諭にいじめについて相談したという。その後、７月ごろから不登校が続いている。今年２月には医療機関で「うつ状態、不安症、強迫症」の診断を受けた。

　今回のケースは「重大事態」の目安となる欠席日数３０日を上回っている。第三者委は弁護士らで構成し、いじめの事実関係や学校の対応について調べている。

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　齋藤邦彦教育長は福井新聞の取材に「個別の事案については答えられない」と述べた。

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　市教委は２０２３年、市内の中学校で「重大事態」に当たるいじめが起きたとして第三者委を設置。２４年にいじめ６件の事実を認定し、学校側や市教委の対応の遅れなどを指摘した報告書の内容を公表した。