韓国の湖南（ホナム）大学に編入した中国人留学生が虚偽の学歴でビザを取得した疑いが強まった中、教育部が3日、「厳正に対応する計画」と明らかにした。

教育部はこの日、報道資料を出し、「留学生の学歴偽造などの問題を防ぎ、留学生の質の管理強化のために、現在、教育国際化力量認証制の改編を推進中」とし、このように伝えた。

続いて「現在進行中の法務部の捜査の結果に基づき該当事案の不正入学が事実と確認される場合、教育国際化力量認証制評価で付与された等級（コンサルティング大学）に対し『ビザ精密審査大学に調整』および『最大3年間ビザ発行制限』などの措置を直ちに施行する方針」と強調した。

また教育部は、各大学が外国人留学生入学を審査する際、志願者が提出した書類検証を通じて合否を決め、学歴要件については高等教育法に基づき学位取得事実を徹底的に確認しなければならないと説明した。

法務部は湖南大の中国人留学生100人余りが国内滞在ビザを取得するために当局に提出した書類のうち米国大学の学位証が偽造されたことを把握し、捜査を進めている。