暴力行為や金銭要求…いじめ行為12件 小学校対応に遅れ
茨城県石岡市教育委員会は30日、市内在住の中学2年の女子生徒が、小学3年時から卒業までの4年間に同級生の6人から暴力を受けたり、金銭を要求されたりする、いじめ防止対策推進法に基づく「いじめ重大事態」があったと公表した。
市の第三者委員会がまとめた報告書によると、文房具を貸し借りした際のトラブルをきっかけに、同級生から無視されたり、首を絞められたり拳で殴られたりした暴力行為など計12件が「いじめ行為」として認定された。その中には、鍵盤ハーモニカのふたで指を挟んだことに対して「慰謝料として10万円を寄越せ」などと強要されたこともあったという。
被害生徒は別の中学校に
被害生徒は小学6年生の6月から学校に登校できない状態が続いていた。自宅の机から「死にたい」とのメモが確認されるなど、自殺をうかがわせる精神状況だったことから、学校が同8月、いじめの重大事態発生報告書を市教委に提出。主治医からは「同級生とのトラブルにより抑うつや睡眠障害などの兆候が生じている」との診断を受けたという。現在は加害者と別の市立中学校に進学し通常通り登校できているという。
学校側は、3年生の時に保護者が連絡帳で相談したことで事態を把握したが、学級担任は「注視したいと思います」と回答するなど、すぐに具体的な対応を取らなかった。校長も市教委に報告することを怠った。
第三者委の調査では、いじめに関するアンケートなど指導に関する資料を年度ごとに廃棄していたため、継続的な対応ができていなかったことも判明した。報告書は情報の共有と組織的対応の重要性を指摘するとともに、資料の保管について取り決めを作るよう求めた。
岩田利美市教育長は市役所で緊急会見を開き、対応の誤りを認めて謝罪。「被害児童・保護者の苦しみに今後も継続してしっかりと寄り添い、必要な支援を継続していくとともに、いじめをした子も、それぞれの人生を生きていくことができるよう育てていくこともまた私たちの責任だ」と述べた。
- 【視点】
いじめの事後は総じて、被害者が不登校になったり(そこでフリースクールに通ったり)、別の学校に転校したりなど、被害者が学校から離脱して別の選択肢を探ってきました。 やはり根本的には、被害者ではなく加害者が学校を離れるべきでしょう。しかしながら
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