米国・イスラエルのイラン攻撃を機に事実上の封鎖となった原油輸送の要衝ホルムズ海峡。米国による航路の安全確保は、当面は見込めそうにない。そうしたなか、通航再開にむけて各国が動き出している。

　「世界経済を人質にしようとしている」

　欧州やペルシャ湾岸、日本を含む40カ国以上の外相らが2日に開いたオンライン協議で、議長を務めた英国のクーパー外相は、こうイランを批判して、通航再開に向けた国際社会の連携を訴えた。

　協議には欧州連合（EU）や国際海事機関（IMO）などの国際機関も参加。議長声明では「この協議は航行の自由を確保し、ホルムズ海峡を再び開くという国際社会の決意を明確に示している」と強調した。AP通信によると、米国は参加しなかった。

　これに先立つ1日にはトランプ米大統領が演説で、ホルムズ海峡から石油を調達している世界中の国が自前で「航路を確保しなければいけない」と述べていた。これに呼応したわけではないにせよ、協議に参加した四十数カ国はイランに圧力もかけて事態打開を目指す形だ。海峡封鎖が続く場合、イランに対する制裁措置も検討するという。

　外務省によると、参加した茂木敏充外相は事態の早期沈静化の重要性を改めて強調し、日本が提案する安全な海上回廊の設置について説明。各国の協力を呼びかけた。

通行に成功した国は

　一方、イランと個別に交渉して海峡通過に成功した国もある。

　パキスタンは3月28日、イランとの間で、パキスタン船籍の船20隻のホルムズ海峡通過で合意したと発表。一部のタンカーが海峡を通過し、カラチ港に到着済みだ。

　タイでは、ホルムズ海峡を通ろうとしたタイ船籍船が3月11日にイラン側の攻撃を受けて船員3人が行方不明となり、タイ外務省がイラン側に抗議して関係が一時は悪化。だが、政府間交渉を経て、3月下旬にタイのタンカー1隻が海峡を通過したという。

　イランも一部の国を「友好国」と位置づけて「優遇」している。

　その一つがインドだ。在インドのイラン大使館は今月2日、「インドの友人たちは安全な場所にいます、心配は無用です」とX（旧ツイッター）に投稿。ロイター通信は3月31日、インド船6隻がホルムズ海峡を抜けたと報じた。ロイターはまた、インド船籍のLPGタンカーが3月23日にイランから航行許可を得た後、機雷のない安全な航路だとの指示を受けて、ホルムズ海峡の通常とは別の航路を通過したとも報じた。

　マレーシアのベルナマ通信によると、同国のローク運輸相は「イラン大使から、マレーシアは強い外交関係を持つ友好国と認識されており、マレーシアの船舶に（ホルムズ海峡通過の）料金が課されることはない、と知らされている」と3月31日に記者団に語った。

　同じく「友好国」の中国は、パキスタンとともに即時停戦などを求める5項目の提言をしている。中国外務省によると、王毅（ワンイー）共産党政治局員兼外相は今月2日、バーレーンやサウジアラビア、ドイツ、欧州連合（EU）と電話による外相協議を相次ぎ実施。提言への賛同を呼びかけた。

イランの思惑、通航料徴収を恒常化？

　こうしたなか、イランのガリブアバディ外務次官はロシア国営通信社「スプートニク」の取材に対し、イランとオマーンがホルムズ海峡における船舶の航行を共同で監視し、規制するための議定書の作成に取り組んでいると明かした。イランメディアが2日報じた。

　次官は、この議定書が「船舶の安全な航行を促進し、より良いサービスを提供するためのものだ」と主張。ホルムズ海峡を通過する全ての船舶が両国の当局と事前に調整し、許可を得なければならない仕組みにするとしている。オマーン側は反応を示していない。

　米ブルームバーグ通信は1日、イランはホルムズ海峡を通過する船舶から積載する原油1バレルにつき1ドル程度の通航料を要求していると報道。支払いは人民元か暗号通貨で行われているという。イラン側としては、議定書を通じて通航料徴収を恒常化させたい考えとみられるが、米国を含む国際社会は通航料の設定に反対しており、実現するかは定かでない。