インドネシア、16歳未満のデジタルプラットフォームアクセス制限を実施

（インドネシア）

ジャカルタ発

2026年04月02日

インドネシア政府は3月6日、通信・デジタル大臣規則2026年第9号を公布し、16歳未満の子供による高リスクなデジタルプラットフォームへのアクセスを制限する方針を示した。本規則は、有害コンテンツへの接触など、デジタル空間の各種リスクから子供を保護することを目的とした政令2025年第17号（通称PP TUNAS）の実施規則であり、アクセス制限は3月28日から順次実施されている。

メウティア・ハフィド通信・デジタル相は、子供たちがポルノへの接触、ネットいじめ、オンライン詐欺といった脅威に直面していると指摘した上で、本規則により、テクノロジーの時代においても子供たちが健やかに成長できる環境を確保していく考えを示した（3月6日付通信・デジタル省プレスリリース外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）。

インドネシア・インターネット・サービス・プロバイダー協会（APJII）の調査によると、同国のインターネット普及率は2025年に80.7％に達し、約2億3,000万人がインターネットにアクセスしている。また、アルファ世代（2013年以降生まれ）およびZ世代（1997～2012年生まれ）の普及率はそれぞれ79.7％、87.8％となっている。さらに、世代別に重視されるセキュリティー機能では、オンライン詐欺、オンライン賭博、ポルノが上位となっている（添付資料表参照）。

本規則の公布に際し、YouTube、TikTok、Facebook、Instagram、Threads、X（旧Twitter）、Bigo Live（ビゴライブ）、Roblox（ロブロックス）の8つのプラットフォームに対し、PP TUNASへの対応方針と行動計画を示すよう求めた。メウティア通信・デジタル相は3月27日の会見で、XとBigo Liveが全面的に協力しているほか、RobloxやTikTokも協力的な姿勢を示していると述べた。その上で、規則を順守しないプラットフォームに対しては法的措置を講じる可能性があると強調した（3月28日付通信・デジタル省プレスリリース外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）。

デジタルプラットフォームへの子供によるアクセス制限の動きは他国でも進む。2025年12月には、オーストラリアが16歳未満のSNS利用を制限する法律を施行（2025年12月17日記事参照）したほか、フランス、スペイン、デンマーク、オーストリア、英国が検討もしくは協議を開始している（BBC 2026年2月4日）。

（山田研司）

（インドネシア）

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