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中国は「アカデミズムの支配」を狙っている？ 学術誌への「掲載料支援」中止、その真意は
2026年04月02日（木）20時55分
ORIENTAL IMAGEｰREUTERS
＜論文を投稿する研究者が掲載料を支払うオープンアクセスの学術誌に対する費用支援の中断を決めた中国だが、そこにはある「野心」が透けて見える＞
中国科学院（CAS）が、高額論文掲載料を課すオープンアクセス学術誌に対する費用支援の中断を決めたと報道されている。直接的な理由は費用の高騰だが、世界のアカデミズムを支配しようとする中国の野心と、資本主義システムをうまく制御できなくなりつつある西側社会の弱体化が透けて見える。
学術誌の世界では、雑誌の読者から購読料を徴収するモデルが主流となってきた。学術誌を購読するのは大学などに所属する研究者たちなので、基本的に購読料を払うのは大学や研究機関ということになる。
一方、この方式の場合、研究者が論文を投稿する際には料金を取らないことが多く、掲載に関して経済的制約や格差が生じることはなかった。
だが1990年代以降、グローバリゼーションが進み、雑誌の購読料が高騰。大学側もあらゆる雑誌を、制限なく購読することができない状況となってきた。一連の変化を受けて近年、広まっているのがオープンアクセスと呼ばれる方式である。
この方式の場合、誰でも無料で論文を閲覧できる一方、研究者が論文を投稿するには掲載料を支払う必要が出てくる。つまり当該方式は、読者ではなく論文を掲載する側に課金するモデルということになる。
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プロフィール
加谷珪一
経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』（CCCメディアハウス）、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書）など著書多数。
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