議員定数を削減し、新しい市原市へ
議会人として3期12年が終わろうとしています。私が見てきた議会を正直に皆様にお伝えしようと思います。
市原市議会は住民代表機関として危機的状況に直面していると思います。その最たる証が前回の選挙の投票率に顕著に表れているではありませんか。
数々の過去の不祥事から、私達議員は、失ったその信頼を取り戻すため、全議員が議員としての責務を果たすべきだったはずです。しかし、古い悪い伝統は今なお根付いているような気がしてなりません。
今、私が最も強く思う事は、「議員定数の削減」です。その理由は、10年前の議員定数の改正から人口も1万人以上が減少しているだけでなく、各議員の年間通しての質問回数の極めて少ない事や、さらには10年以上、否決された事がない議案など、到底深い審議とは思えない事が多すぎるからです。議会機能として責務を果たしているのか・・常に疑問を抱いています。市民だけがその事実を知らないのです・・
私は、その課題に対し、まずは議員定数を適切な議席まで減らし、しっかりした政策を議員自ら創れる議員集団とし、且つ議員間討議がしっかりできる議会にしないかぎり、市原市議会の悪い体質は変われないと私は確信しています。
戦後の地方自治法では、市町村と都道府県を問わず、自治体の形態として、いわゆる首長制を採用しています。すなわち、住民が、「執行機関を統括する首長(知事・市長等)」と議員をそれぞれ別に選挙する制度です。首長と議員はそれぞれ市民の信託を得て、市原という自治体の政治を担います。これを二元代表制と言います。つまり、首長と議会とは、対立、対等、並立という重大な住民代表機関であるという事なのです。
しかし、決して間違っていけない事とは、首長にしろ、議会にしろ、その住民代表機関は、住民から全権利の行使を委任されている訳ではありません。もし、そうであれば、有権者たる住民は、選挙の時のみ自由であり、選挙が終われば、首長と議会が決定した全ての事項に服従しなければならないことになります。市民の代表者を選ぶ瞬間だけ自由で、それ以外の時間は全て不自由ということになってしまいます。そんなバカな話はありません。それこそ民主政治の理念に反します。有権者たる皆さんは、住民代表機関の行動(市原市議会)を常に監視し続け、必要があれば、自ら意見を申し述べる権利を留保しているのです。 言い換えれば、住民代表機関は選挙のみならず、 常に住民の意向を十分に踏まえて行動し続ける事こそ、真の「開かれた議会」であり、市民が求める「理想な市原市」と言えるのではないでしょうか。長年蓄積されてきた「膿」を出さなければ、市原の未来は期待できません。議員の定数を削減し、そして、市民に開かれた議会をみなさんと一緒に創り、もっともっと誰もが誇れる明るい市原市にしようではありませんか。
市原市議会議員 増茂 誠二
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令和3年 ワクチン接種の打ち手として政府で検討。 その政府の素案に対し、救急救命士として日本テレビZiPとテレビ朝日スーパーJチャンネルに出演