確定裁判をやり直す再審制度の改正案を事前審査する自民党の会議で、再審開始決定への検察官の不服申し立てを禁止しない内容に議員から異論が相次いでいます。

再審制度をめぐっては、政府が刑事訴訟法の改正案を今国会にも提出する方針ですが、そのために必要な自民党内での事前審査の議論が本格化しています。3日に開かれた会議はおよそ3時間にわたって続き、改正案の中に検察官による不服申し立ての禁止が盛り込まれていないことに対して出席議員から批判が相次いだということです。

自民党 鈴木貴子議員
「検察官抗告の禁止なくして、この法律の改正とはならない。これ（抗告禁止が）入っていなければ、逆にそれはもう改悪にしか私はならないと思います」

自民党 柴山昌彦議員
「（検察官の）不服申し立てはするべきではないという意見が大半だったと思います」

検察官の不服申し立てについては、えん罪被害者らからも不満の声があがっています。

自民党は、こうした意見にも配慮し来週以降も慎重に議論を続ける方針です。