日本にっぽん：菅かん首相しゅしょうはLGBT平等びょうどう法ほうの制定せいていを公約こうやくすべき

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（東京とうきょう）―　日本にっぽん政府せいふは、LGBT（レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー等とう）の人ひとびとを守まもる差別さべつ禁止きんし法ほうを東京とうきょう2020大会たいかい開催かいさい前まえに導入どうにゅうできず、日本にっぽん国内こくないのあらゆる人ひとびとの権利けんりを前進ぜんしんさせる機会きかいが失うしなわれたと、LGBT法ほう連合れんごう会かい、アスリート・アライ（Athlete Ally）、All Out、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日ほんじつ、日本にっぽんで長年ながねん活動かつどうするLGBT活動かつどう家か5人にんの動画どうがの公開こうかいを機きに述のべた。菅かん義よし偉えら首相しゅしょうは、LGBT平等びょうどう法ほうの制定せいていを直ただちに公約こうやくすべきである。

オリンピック憲章けんしょうは「オリンピズムの根本こんぽん原則げんそく」のひとつとして、性的せいてき指向しこうを含ふくむ「いかなる種類しゅるいの差別さべつ」も明示めいじ的てきに禁きんじている。しかし、与党よとうである自由民主党じゆうみんしゅとうは2021年ねんの通常つうじょう国会こっかいで日本にっぽん初はつとなるLGBT法ほうの成立せいりつを目指めざすとしたにもかかわらず、6月つきの通常つうじょう国会こっかいで実現じつげんさせることができなかった。

「アスリートを含ふくむ日本にっぽんのLGBT当事者とうじしゃは、法律ほうりつの下したで平等びょうどうな保護ほごを受うける権利けんりがありますが、現在げんざい、セクシュアリティを公表こうひょうし活動かつどうしているアスリートは極きわめて少すくなく、多おおくは恐怖きょうふと偏見へんけんからクローゼットの状態じょうたいです。これは、日本にっぽん社会しゃかいにおけるカミングアウトの難むずかしさを物語ものがたっています」と、LGBT法ほう連合れんごう会かい（日本にっぽんの80を超こえるLGBT関連かんれん団体だんたいから成なる全国ぜんこく連合れんごう会かい）の理事りじである五十嵐いがらしゆりは述のべる。「オリンピックは、社会しゃかいの誰だれもがオープンで安全あんぜんに暮くらせるように、日本にっぽんに法的ほうてき保護ほごを導入どうにゅうし、通過つうかさせる素晴すばらしい機会きかいであると考かんがえていましたが、今回こんかい成立せいりつしなかったことは極きわめて残念ざんねんです。」

東京とうきょう2020オリンピック・パラリンピック競技きょうぎ大会たいかいは、新型しんがたコロナウイルス感染かんせん症しょう（Covid-19）の感染かんせん拡大かくだいを受うけて1年ねん延期えんきされた後のち、2021年ねん7月つき23日にちに開幕かいまくする。開催かいさい国こくの日本にっぽんからは、LGBT等とうをオープンにしているアスリートは1人にんも出場しゅつじょうしない。このことは、LGBT等とうの人ひとびとにとって安全あんぜんでインクルーシブな環境かんきょうが整備せいびされていない日本にっぽんの現状げんじょうの表あらわれだ。

LGBT法ほう連合れんごう会かいなど日本にっぽんのLGBT団体だんたいはこの6年間ねんかん、LGBTの権利けんりを保護ほごする法案ほうあんの制定せいていを求もとめ、政党せいとうや国会こっかい議員ぎいんへの働はたらきかけを行おこなってきた。2020年ねんには、LGBT法ほう連合れんごう会かい、アスリート・アライ、All Out、ヒューマン・ライツ・ウォッチが、日本語にほんごと英語えいごで「#EqualityActJapan」キャンペーンを展開てんかいし、性的せいてき指向しこうや性せい自認じにんによる差別さべつを禁止きんしする法律ほうりつの制定せいていを訴うったえた。

2021年ねん1月つき、国内外こくないがいの116団体だんたいが法案ほうあんの成立せいりつを求もとめる共同きょうどう書簡しょかんを菅かん総理そうり大臣だいじん宛あてで提出ていしゅつした。3月つきには、国内外こくないがいの106,250人にん分ぶんの署名しょめいを添そえて、LGBT平等びょうどう法ほうの制定せいていを求もとめる請願せいがん書しょを、自民党じみんとうをはじめ全すべての政党せいとうに提出ていしゅつした。国内外こくないがい20社しゃ以上いじょうの企業きぎょう・団体だんたいも賛同さんどうしている。

こうした動うごきを受うけ、自民党じみんとうは、2021年ねんの通常つうじょう国会こっかいでLGBT等とうに関かんする法律ほうりつの成立せいりつを目指めざすと発表はっぴょうしたものの、実現じつげんできなかった。報道ほうどうによれば、自民党じみんとう内ないの何なん人にんもの保守ほしゅ系けい議員ぎいんが法案ほうあんに反対はんたいした。自民党じみんとう内ないでもLGBT法ほうを支持しじする声こえも大おおきかったにもかかわらず、菅かん首相しゅしょうはLGBT平等びょうどう法ほうへの明確めいかくな支持しじを公おおやけの場ばで表明ひょうめいしなかった。

「LGBTQ+のアスリートはいつでもトップレベルの大会たいかいに出場しゅつじょうしてきた。オリンピック憲章けんしょうには、すべてのアスリートがスポーツにアクセスすることは人権じんけんであると明確めいかくに書かかれている」と、アスリート・アライの創設そうせつ者しゃ兼けん代表だいひょうのハドソン・テイラーは述のべる。「今回こんかいのオリンピック・パラリンピックの開催かいさい国こくである日本にっぽんには、国内こくないのLGBT等とうの人ひとびとに差別さべつからの法的ほうてき保護ほごを保障ほしょうすることで、人権じんけん分野ぶんやで世界せかいをリードする存在そんざいになる力ちからがある。こうした保護ほご措置そちがなければ、真しんのオリンピズム精神せいしん―インクルーシブネス（包摂ほうせつ性せい）と平等びょうどうの精神せいしん―が完全かんぜんなかたちで実現じつげんされることはない。」

日本にっぽん国内こくないでは、LGBT等とうの平等びょうどうを支持しじする世論せろんが近年きんねん急きゅう拡大かくだいしている。2020年ねん11月つきに発表はっぴょうされた全国ぜんこく意識いしき調査ちょうさでは「（性的せいてきマイノリティに関かんして）いじめや差別さべつを禁止きんしする法律ほうりつや条例じょうれいの制定せいてい」に「賛成さんせいか、やや賛成さんせい」が約やく88％を占しめた。

東京とうきょう都とは2018年ねん10月つき、オリンピック憲章けんしょうに沿そって、LGBT等とうの人ひとびとへの差別さべつを禁止きんしする条例じょうれい（「東京とうきょう都とオリンピック憲章けんしょうにうたわれる人権じんけん尊重そんちょうの理念りねんの実現じつげんを目指めざす条例じょうれい」）を制定せいていした。この「五輪ごりん」条例じょうれいは、五輪ごりん大会たいかいを契機けいきに行おこなわれた人権じんけんに関かんする検討けんとう協議きょうぎの直接ちょくせつの成果せいかであり、世論せろんの支持しじも高たかい。しかし差別さべつが禁止きんしされている地域ちいきとされていない地域ちいきの間まに格差かくさがある状況じょうきょうであり、国くにレベルでの対応たいおうの必要ひつよう性せいが明あきらかだと、キャンペーン団体だんたいは指摘してきする。

「LGBT+の人ひとびとへの法的ほうてき保護ほごの実現じつげんは、日本にっぽんにとって決定的けっていてきに重要じゅうようであり、長ながらく遅おそきに失しっした一いち歩ほである」と、オールアウトのマット・ベアード代表だいひょうは述のべる。「五輪ごりん開催かいさい前まえに差別さべつ禁止きんし法ほうを成立せいりつさせなかったことで、日本にっぽん政府せいふはオリンピック憲章けんしょうを遵守じゅんしゅしないだけでなく、法案ほうあんを支持しじする88％の国民こくみんの意思いしをも無視むししているのだ。」

日本にっぽんは、市民しみん的てき及および政治せいじ的てき権利けんりに関かんする国際こくさい規約きやくや、経済けいざい的てき、社会しゃかい的てき及および文化ぶんか的てき権利けんりに関かんする国際こくさい規約きやくなど、差別さべつからの保護ほごを政府せいふに義務ぎむづける中核ちゅうかく的てきな国際こくさい人権じんけん条約じょうやくを批准ひじゅんしている。

「日本にっぽんのLGBT等とうの人ひとびとは、強つよい社会しゃかい的てき圧力あつりょくにさらされているが、そうでない人ひとびとよりも法的ほうてき保護ほごが弱よわい」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本にっぽん代表だいひょうの土井どい香苗かなえは指摘してきする。「菅かん首相しゅしょうはLGBT平等びょうどう法ほうの制定せいていを直ただちに公約こうやくし、LGBT等とうの平等びょうどうの実現じつげんを日本にっぽんの恒久こうきゅう的てきなオリンピック・レガシーに加くわえるべきである。」