金子恭之国土交通相は3日の記者会見で、大阪・関西万博で使用され、トラブルが相次いだ「EVモーターズ・ジャパン」（北九州市）製の電気自動車バスを巡り、国からの補助金を購入費に充てた大阪メトロに返還を求める方針を明らかにした。車両の安全性に関する懸念が解消されず、大阪メトロが閉幕後の路線バスなどへの転用を断念し、使用しない方針であることを踏まえた。
国交省によると、EVモーターズ・ジャパン製の電気自動車バス50台を購入した大阪メトロに対し、同省が補助金約6億円を交付していた。同様に補助金を出していた環境省も、大阪メトロに返還を求める方針。 大阪メトロは、両省の補助金などを活用して同社製の電気自動車バスを計190台保有しているが、3月末に「今後使用しない」と発表した。 国交省は運行トラブルが続いたことから昨年10月、EVモーターズ・ジャパンに対し立ち入り検査。EVモーターズ・ジャパンは11月、一部の車両で前輪のブレーキホースが損傷する恐れがあるとして、国交省にリコールを届け出た。 金子氏は会見で、同社による再発防止の取り組みを注視するとした上で「必要に応じてさらなる対応を行っていきたい」と述べた。
