教授らが収賄の罪で起訴されるなど不祥事が相次いた東京大学をめぐって、第三者委員会が会見し、大学の対応について「自浄作用と説明責任を放棄する不適切なものだった」としました。

東京大学をめぐっては、東京大学大学院の元教授、佐藤伸一被告（62）らが便宜を図る見返りに性風俗店で接待を受けたなどとして収賄の罪で起訴されたほか、元准教授の松原全宏被告（53）も収賄の罪で起訴されています。

第三者委員会 委員長　山口利昭 弁護士
「東大に自浄作用があるかどうか。不正を不正と認めない。隠してしまう」

第三者委員会は、大学が全容解明を目的とした内部調査を警察の捜査を理由に停止したことについて「組織の自浄作用と説明責任の放棄に他ならず不適切だった」と指摘しました。

原因については危機意識が不足していることなどを挙げ、再発防止策について「第三者の目をいれてチェックすることが必要だ」としています。