2026年3月30日（月）
トランプ地上戦決断は 石油危機にアジア奔走 供給支援に中露動く？
米イラン交渉が不透明な情勢で、ホルムズ海峡の事実上封鎖が続く中、ついにフィリピンが「国家エネルギー非常事態」を宣言。また、ベトナムは5月末までの調達にメドがついたと発表したものの、備蓄量は約15日分ともいわれており、ひっ迫した状況は続いている。 さらに、米国が佐世保の強襲揚陸艦「トリポリ」や沖縄の海兵隊を中東へ派遣、東アジアに「力の空白」が生まれる中、中国は尖閣諸島周辺に機関砲を搭載した艦船を航行させ、威圧を続けている。 日本が今、すべきことは何なのか？ この日は米イランの最新情報を踏まえ、中東情勢が東アジアのエネルギー危機、さらには安全保障のバランスに与える影響について徹底分析する。
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神保謙慶応大学教授峯村健司 キヤノングローバル戦略研究所上席研究員
2026年3月31日（火）
プロ野球中継のため放送休止となります。
2026年4月1日（水）
イラン報復広がる戦火 中東ドミノ危機の恐れ 参戦フーシ派の軍事力
イランによる報復攻撃の８０％超が湾岸諸国を標的としている。「国家存亡の危機」と訴える国もある中、トランプ大統領は「イランが早期合意しなければカーグ島などを破壊する」と発言。戦火のさらなる拡大が懸念されている。一方、イランの「抵抗の枢軸」の一角をなす武装勢力「フーシ派」が参戦表明。ペルシャ湾に加え、もう一つの生命線である紅海にも脅威が及ぼうとしている。湾岸諸国から日本をはじめアジア各国に波及する“経済ドミノ危機”の懸念は？イラン情勢をめぐる新たなシナリオと暮らしへの影響を検証する。
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田中浩一郎慶応大学教授ジョセフ・クラフト東京国際大学副学長吉田智聡防衛省防衛研究所研究員
2026年4月2日（木）
トランプ氏勝利主張も ホルムズ開放を放棄？ 石油中東依存切れぬ訳
イラン攻撃の波紋で世界が揺らぎ続ける中、「目標は達成された」として2～3週間以内の撤退を表明したトランプ大統領が、日本時間のこの日午前に緊急演説を行う。 停戦にイランの合意は不要だとするトランプ大統領は、何を語るのか？緊急検証する。 また、ホルムズ海峡の安全確保について、トランプ大統領が公式ＳＮＳに「石油を輸入している国の責任で行うべき」と投稿したことで、エネルギー輸入問題の行方はさらに見通し難くなったといえる。 そんな中、中東への依存度が高い日本に、いま何が起き、政府はどう対応しているのか？外交とエネルギー、ジャーナリズムのプロを迎えて徹底分析する！
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宮家邦彦キヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問松尾豪エネルギー経済社会研究所代表西村博一新潮社フォーサイト編集長
2026年4月3日（金）
米イラン攻撃応酬拡大 ホルムズ軍事シナリオ イスラエルの深き執念
米国民に向けた演説で、作戦終了までの２～３週間でイランを極めて激しく攻撃すると表明したトランプ大統領。米国の新たな標的はどこになるのか？カーグ島の占領など、地上作戦を実行する可能性を徹底分析。また今回のトランプ大統領の決断に、イスラエルはどんな行動を起こすのか？徹底継戦を示唆してきたネタニヤフ首相が考える次の独自作戦はあるのか？イラン情勢の次なる段階の行方を展望する。
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山下裕貴元陸上自衛隊中部方面総監 元陸将中林美恵子早稲田大学教授 東京財団理事長松本太前駐イラク大使 一橋大学大学院教授