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　新潟県が作成した東京電力柏崎刈羽原発に関するリーフレットで、市民団体が「誤り」と指摘した部分について、花角英世知事は2日の記者会見で「誤った情報は入っていない」と話し、直ちに訂正などの対応は取らない考えを示した。

　リーフレットは全8ページで、福島第一原発事故が起こった原因や柏崎刈羽原発の安全対策、事故に備えた防災対策をQ＆A形式で説明。140万部作成した。内容をウェブで公開しているほか、3月29日の新聞に折り込んだ。戸別配布もする。

　指摘されているのは、福島事故後の状況を説明する部分で、「状況が悪化するにつれて、避難指示の範囲は最大で半径20キロ圏に拡大しました」と記載されている。これに対して、市民団体「柏崎刈羽原発再稼働の是非を考える新潟県民ネットワーク」は「実際の避難指示は20キロ圏外まで広がっている」と指摘していた。

　花角知事は会見で「（事故）発生時点で（20キロ圏に）拡大したのは事実だと聞いている」とし、誤りではないとの認識を示した。ただ、指摘された問題点については「詳しく見ていない」とし、今後の対応については「ほかにもこんなものが出ているという話があれば、当然私にも相談がある」と話した。

　福島県などによると、東日本大震災翌日の2011年3月12日に国は福島第一原発から半径10キロ圏内に避難指示を出した後、範囲を20キロ圏内に拡大。翌月、20キロ圏外に計画的避難区域や緊急時避難準備区域を決定した。飯舘村や葛尾村では全村避難となった。