注文フォーム利用規約
第１条（目的） 本利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社moment（以下「当社」といいます）による利用者に対する商品販売条件及び当社と利用者との間の権利義務関係が定められています。本注文フォーム・ECサイトをご利用頂くには、本規約のすべてに同意頂くことが必要になります。
第２条（定義） 本規約で用いる用語の定義を次の通り定めます。
一 「商品」とは、本注文フォーム・ECサイトにより販売する商品のすべてをいいます。
二 「利用者」とは、本注文フォーム・ECサイトを利用するすべての方をいいます。
三 「購入者」とは、本注文フォーム・ECサイトにより商品の購入申込をし、これを当社が承諾した利用者をいいます。本注文フォーム・ECサイトで商品を購入できるのは、会社その他の法人及び事業として又は事業のために契約の当事者となる個人に限られます。
第３条（適用） 利用者は本規約に同意するものとし、同意しない場合には本注文フォーム・ECサイトの利用を認めないものとします。
２ 本規約の制定又は改定前に当社と購入者との間で締結した契約その他の合意（当社が定める他の利用規約を含む。）が存在する場合であっても、本注文フォーム・ECサイトで販売する商品については、本規約が優先的に適用されます。
３ 当社は、利用者の承諾を得ることなく、規約変更、商品の変更及び本注文フォーム・ECサイトの廃止をすることができるものとし、本注文フォーム・ECサイト上に改定後の規約を掲載することにより、利用者が規約の変更、商品の変更及び本注文フォーム・ECサイトの廃止に同意したものとみなします。
第４条（契約締結の方式） 契約の締結は、当社が商品を利用するための申込方法としてWebサイト上に定める方式に基づき、利用者が次に掲げる事項を入力して申込みを行うものとします。利用者が会社その他の法人を代表して本契約の申込をする場合、利用者が、本契約を締結する全ての権限を授権されているものとみなされます。
一 申込みをする商品及び個数
二 社名または個人事業主名
三 事業所在地
四 電話番号
五 メールアドレス
２ 当社は前項の申込みに対し、相当な期間内に承諾可否の回答を発します。
第５条（契約締結時期） 当社が前条第２項の承諾の回答を電子メールで発したときに契約が締結され、その効力が発生するものとします。
第６条（本商品の利用及び代金支払等） 前条の効力発生と同時に、購入者は、当社がWebサイト上に定めた決済方法により、本商品の代金支払いを行う義務を負います。
２ 当社は購入者が商品の代金を支払うまで、商品の発送を留保することができます。
３ 購入者は、商品を入手するために発生する送料、振込手数料、決済代行手数料その他費用を自ら負担するものとします。
４ 購入者は商品を返品することができません。ただし、商品の不具合を理由とする場合はこの限りではありません。
５ 商品の内容、代金、決済方法並びに引渡時期及び方法等は本注文フォーム・ECサイト上に表示するものとします。
第7条（転売等及び債権譲渡の禁止） 購入者は、当社の事前の承諾なく、商品を第三者（以下、「転売先等」といいます。）に転売、貸借、又は担保に供してはなりません。
２ 購入者が前項に違反したときは、商品の使用により第三者に生じた損害について、購入者が全ての責任を負い、当社は一切の責任を免れます。
３ 購入者は、本規約に基づいて発生する一切の権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはなりません。
第８条（契約の終了） 購入者及び当社が本規約に基づいて有した権利及び義務は、両当事者が本規約に基づき負う債務が履行されたと同時に消滅します。
第9条（解除） 当社は、購入者に対し差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、破産手続開始の申立て、民事再生手続開始の申立て及び会社更生手続開始の申立てがあったときは、第８条の規定にかかわらず購入者との契約を解除することができます。
２ 長期の不在、受取拒否その他の事情により、最初の配送から１か月以上経過しても商品を受領していただけない場合、当社は購入者との契約を解除することができるものとします。
３ 当社は、前二項に定める他、購入者の信用に著しい不安が生じたときも契約者との契約を解除することができます。
４ 第１項ないし第３項の解除には、何ら通知催告手続を要しないものとします。
第10条（必要機器の準備） 購入者は本規約上の権利を行使するため、コンピュータ機器、ソフトウェア及び通信機器その他必要機器を自らの負担で準備するものとします。
２ 当社は前項の必要機器の準備につきいかなる責任も負いません。
第11条（利用制限） 当社は次に掲げる事項に該当するとき、利用者が本注文フォーム・ECサイトを利用することを制限することができます。
一 本注文フォーム・ECサイトの運営に必要な保守作業を行うとき
二 利用者又は第三者による本注文フォーム・ECサイトの利用により、コンピュータウイルスその他侵害が発生し、利用者、当社又は第三者に損害が発生するおそれがあるとき
三 前号の他、利用者、当社又は第三者の利益を保護するため、必要があると判断したとき
２ 当社は前項の利用制限により利用者に生じた損害につき、賠償義務を負いません。
第12条（利用取引の停止） 購入者が商品を利用するにあたって、以下の事項に該当する行為を行った場合には、本注文フォーム・ECサイトの利用を停止します。
一 本規約に違反する行為を行ったとき
二 過去に本契約に違反する行為を行い、本注文フォーム・ECサイトの利用を制限されていた事実が判明したとき
三 違法な目的、又は公序良俗に反する目的で本注文フォーム・ECサイトを利用したとき
四 その他、当社が本注文フォーム・ECサイトの利用を停止することが望ましいと判断する行為が行われたとき
第13条（不保証） 当社及び当社の商品に協力する企業又は本注文フォーム・ECサイト上の広告企業は、次に掲げる事項につき、保証をし、あるいは債務を負うことはありません。
一 本注文フォーム・ECサイトが常時又は永続的に利用できること
二 本注文フォーム・ECサイトへの通信が正常であること
三 本注文フォーム・ECサイト又は本注文フォーム・ECサイトに掲載される広告等の情報が真実であること
四 商品が通常有すべき以上の品質を有すること
五 商品が購入者の要求を満たすこと
第14条（情報提供） 当社は購入者に対し、第４条第１項の申込みに添えられた住所、電話番号又はメールアドレスに宛てて、商品の提供に必要な連絡、広告その他情報提供を発信することができます。
２ 前項の発信は、当社の営業に支障のない限り、購入者の希望する方法によって行います。
第15条（申込事項の変更） 購入者は第４条第１項の申込みに係る事項に変更が生じたときは、当社が本注文フォーム・ECサイト上で定める方式に基づき、直ちに入力して当社に連絡するものとします。
２ 購入者が前項の連絡がなされないために被った損害につき、当社は何らの責任も負いません。
第16条（個人情報の利用及び管理） 当社は、本注文フォーム・ECサイトの利用者に関して知り得た購入者の個人情報を取り扱う場合、自己の責任において、個人情報の保護に関する法律（平成15年５月30日法律第57号）その他の法令に従い適切に利用及び管理します。
第17条（通信の秘密） 当社は、電気通信事業法（昭和59年12月25日法律第86号）に基づき、利用者の通信の秘密を保持します。ただし、法令の定めに基づいて官公署等から開示の要求があった場合はこの限りではありません。
２ 当社は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成13年11月30日法律第137号）第４条第２項の定めに従い、開示するかどうかにつき、投稿又はデータ送信情報の発信者に意見を聴くものとします。ただし、当該開示請求に係る侵害情報の発信者と連絡がとれない場合、その他の特別な事情がある場合はこの限りではありません。
第18条（その他の損害賠償請求権） 当社は、利用者が本規約の違反その他、利用者の責めに帰すべき事由により被った損害につき賠償請求をすることができます。
第19条（解除と損害賠償） 当社は、当社と購入者との間の契約を解除した場合であっても、前条の規定による損害賠償請求をすることができるものとします。
第20条（購入者の損害賠償請求権） 購入者は自己責任において当社商品を利用するものとし、購入者が当社商品の利用により被った損害につき、損害賠償請求をすることができません。
２ 前項の規定にかかわらず、当社の故意又は重大な過失により購入者が損害を被ったときは、当社は当社の行為から直接生じた損害の実額を限度として賠償責任を負います。
第21条（不可抗力による免責） 当社は、以下の事由に起因して商品の提供が不能又は遅滞した場合には、債務不履行の責任を負いません。
一 地震、津波、台風、竜巻、大雨、洪水、自然火災、伝染病その他の自然災害
二 戦争、テロ、革命、暴動、ストライキ、放火その他の社会的災害又は事件
三 航空機、鉄道、船舶その他の交通機関の事故又は故障
四 その他当社の不可抗力によるもの
第22条（反社会的勢力の排除）当社と購入者は、自己又は自己を実質的に所有し若しくは支配する者が、過去及び本契約の成立日以降いつの時点においても、暴力団、暴力団構成員若しくはその関係者、不法収益、犯罪収益等に関連する犯罪行為者、又は総会屋その他反社会的勢力（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）ではなく、かつ相手方との信頼関係を破壊するに足る反社会的勢力との繋がりを有しないことを表明し保証するものとします。購入者が当該表明・保証に違反した場合、当社は、本注文フォーム・ECサイトの利用を予告なく中断又は中止させ、何ら催告をすることなく直ちに本契約を解除することができます。
第23条（準拠法、合意管轄） 本規約の準拠法については日本法が適用されるものとします。
２ 本規約に関して万一紛争が生じた場合は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることとします。
附 則
2026年1月1日 制定・施行
