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ガソリン価格は本当に「170円」なのか――。その裏で、1リットルあたり48円を超える税金が注ぎ込まれ、実際の価格は220円を超えているという。しかも補助金の多くは消費者に届かず、“消える構造”が放置されたままだ。なぜ日本だけがこの仕組みに固執するのか。 【画像】原油不足で青森の老舗銭湯が「閉湯」宣言…店主が告白した厳しすぎる値上げ

1リットルあたり48円を超える税金が音もなく抜き取られ

いま、近くのガソリンスタンドの価格表をよく見てほしい。 そこには1リットルあたり170円前後の数字が明るく光っているはずだ。しかし、その数字は国が巨額の税金を使って作り出した真っ赤な嘘である。本当の価格はすでに220円をはるかに超えているのだ。 その差額を埋めるために、あなたの財布から1リットルあたり48円を超える税金が音もなく抜き取られ、注ぎ込まれているのである。 3月、中東のイラン情勢が怪しくなったことを言い訳にして、政府はガソリン補助金を過去最高の金額にまで引き上げた。もはやこれは経済を良くするためのまともな政策ではない。補助金という名前の麻薬である。 なぜ日本だけが、こんなおかしなやり方にしがみついているのか。世界中のデータが証明する絶望的な事実を、ここで包み隠さずお伝えしよう。

先進国では補助金という麻薬をやめている

まず、絶対に知っておかなければならない事実がある。それは、ガソリンの税金を下げる「減税」を行うのが主に先進国のやり方であり、ガソリンの価格を無理やり下げるために「補助金」をばらまくのが主に発展途上国のやり方だということだ。 これは私の個人的な主観ではなく、世界のエネルギーや経済を見張っている国際エネルギー機関や国際通貨基金のデータを見れば一目でわかることである。 ヨーロッパやアメリカなどの先進国は、物の値段が上がって国民が苦しんでいるとき、真っ先に税金を下げるという方法を選ぶ。税金を下げれば、その分だけ確実に物の値段が下がり、国民の生活を直接助けることができるからだ。途中で税金が目減りすることもない、とても透明で公平なやり方である。 一方で、政府が無理やり物の値段を決めて、足りない分を補助金という名目で配るのは、新興国や発展途上国でよく見られるやり方だ。これは国の財政をひどく痛めつけるだけでなく、配られた税金が消費者のもとへ届くまでに途中で消えてしまう非効率な温床になる。だからこそ、先進国では補助金という麻薬をやめているわけだ。 それなのに日本はどうだろうか。 日本は世界有数の経済大国でありながら、先進国が選ぶ減税という正解を頑なに拒絶している。そして、発展途上国が苦しんでいる補助金という泥沼に、これまでに8兆円を超える途方もない血税を注ぎ込み続けているのだ。日本はいつから、こんなに理屈の通らない国に成り下がってしまったのだろうか。