トランプ氏の経済運営支持率は過去最低の31％、ガソリン価格高騰に不満　CNN世論調査

（CNN） 調査会社SSRSが実施した最新のCNN世論調査によると、トランプ米大統領の経済運営に対する支持率は31%で、同氏の政治キャリアにおける最低記録を更新した。この結果は、米国民の間で常に最重要課題とされてきた経済をめぐる悲観論が高まっていることを反映している。

国民のおよそ3分の2は、トランプ氏の政策によって米国の経済状況が悪化したと答えており、1月から10ポイント上昇した。インフレ対応を支持すると答えた人はわずか27%で、1年前の44%から低下した。

トランプ氏に対する全般的な支持率は35%。CNN世論調査における同氏の過去最低記録に1ポイント差まで迫る水準ながらおおむね横ばいで推移している。ただし、支持層の間では目立った低下がみられ、職務遂行ぶりを「強く支持する」と答えた共和党支持者の割合は、1月の52%から43%に低下した。

経済分野での支持率は1月から全体で8ポイント下がり、共和党支持者の間では14ポイント下落した。45歳未満の共和党支持者における下落幅は23ポイントとさらに大きい。

米国がコロナ禍から脱して以降、世論調査のたびに経済は最重要課題の上位に挙がり、この問題に対する政府の対応に国民は広く不満を示してきた。だがCNNの今回の調査では、その否定的な見方が新たな水準に達したことがうかがえる。トランプ氏の政策が経済を悪化させたとの回答は65%にのぼり、同氏の大統領任期中で最も高い結果となった。民主党のバイデン前大統領の政策について在任中にこれほど高くなったことはなかった。

国民のおよそ4分の3は、米国経済が悪い状態にあると答えており、1月から8ポイント上昇。「非常に悪い」とする割合は12ポイント上昇した。およそ10人中6人は、1年後も経済が悪い状態にあるとみており、この割合はトランプ氏の2度の大統領任期を通じて最も高い。

ガソリン価格の高騰が打撃

この調査は、米国の対イラン攻撃をきっかけに全米平均で1ガロン（約3.8リットル）あたり4ドルを超えたガソリン価格による家計圧迫が、国民の経済的不満を高めていることを示している。

全体では63%が、ガソリン価格の上昇が少なくとも何らかの経済的問題を世帯に引き起こしていると答え、このうち15%は深刻だとしている。10人中7人はトランプ氏にはガソリン価格問題に対処する明確な計画がないと答え、この問題への対応を支持するとした割合はわずか24%だった。

調査の自由回答では、40%が経済を最重要課題として挙げ、経済以外のあらゆる問題に対する割合の倍以上となった。

67%は、トランプ氏が国の最重要課題である経済に十分な注意を払っていないと答えており、この見方は昨年夏以降おおむね変わっていない。

CNNの世論調査は、SSRSが3月26日から30日にかけて、無作為に抽出された全国の成人1201人を対象にオンラインと電話で実施した。全サンプルにおける標本誤差はプラスマイナス3.2ポイント。