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これほど物価上昇が顕著な状況で「デフレ脱却」を強調している時点で、国民の実感とかけ離れているように見えます。コロナ禍以降、主要国の中央銀行が利上げを進める中、日銀だけが頑なに金利を上げなかったことで円安が加速したのは事実です。資材やエネルギー高騰が国民の負担を重くしてきた。 ドル円は360円固定相場の時代より実質的に円安水準にあり、ここまで売られているのは投機的な動きが日銀政策を利用している面も大きいと思います。利上げは明らかに遅れ、すでに手遅れの段階に入っている可能性があります。 今後は市場に追随するだけでなく、円安と物価高を抑えるための明確な政策転換が求められる局面だと感じます。

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    >抜本的対策を日銀は訴えるべきで、金融技術では覆すことは難しいし、限界がある その話は以前にあった。しかし超金融緩和でインフレ期待を引き上げて、それが成長へという岩田・黒田説での金融緩和による無痛の抜本対策が実行された。説によればインフレ期待が高まれば、それにつれて投資動機の高まりによって連鎖的に経済成長するという。まるで昭和バブル期の理論。何のことはないストック資産の価格を引き上げ、中華系不動産ファンドは恩恵を受けた。 金融によらない抜本対策は、産業企業の新旧交代=新陳代謝というミクロでのリストラを必要として、新しい産業や技術への移行に伴う摩擦や苦労や、現システムで利権と構造保護されている業界にとって、避けて拒絶すべき変化。政治行政的にも既存の大企業と連携する管理経済のため、自由経済で競争と変化を促す姿勢など元々ない。経産省が巨額成長投資をして例の如く失敗して終わる程度しかできない。

  • COS
    COS

    >>資材やエネルギーコストガーと言うけど物価上昇率1〜3%だよね。 世界的に見ても普通では? わかりやすい指標を 23%だったエンゲル指数は、29%に アメリカ11% ドイツ14% フランス15% そう、物価上昇率に給与がおいついてないだけ むしろ手取りが減るという 3%前後ですが ここ5年 3+3+3+3+3 で15%

  • コメント

    >実質賃金がマイナスのうちはまだインフレではない 金利に敏感な価格の典型はストックの資産価格であって、実物としては不動産、そして金融資産としては株式と債券。 金融政策のインフレターゲットに、ストック価格は含まれていない。物価指数に住宅価格や住宅ローンの支払額の指数が入っていない。フローの物価は見るが、ストックの物価はスルーしている。実質賃金のような遅行指標かつフローだけで計測。それが低いうちは緩和で、ストックインフレが続く。両方を同時最適でコントロールしていない。 現在の経済学の応用は数十年前以上昔の理論的枠組から脱しておらず、金融政策も複数の不動産危機を世界的に経てきたにも関わらず、ストックとフローの乖離による分配失敗を軽視。 経済の周期変動を管理(終身雇用ない世界)完全雇用を目指した当時の古い理論を異常緩和する中央銀行がストック価格を上げまくる世界で使うことに有用性があったのか

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    スタグフレーション局面なので金利引き上げでは無く、経済構造変革が必要 そもそも生産現場が中国東南アジアにあり、国内では海外に売る物が無い日本を変えるべきだ もはや日本はデトロイト市並みの衰退ぶり 抜本的対策を日銀は訴えるべきで、金融技術では覆すことは難しいし、限界がある

  • tokobushi
    tokobushi

    勤務先の財務諸表も知らん勤め人は呑気でエエのお ここに返信しとる人らの勤め先は毎年黒字経営で、法人税も払って、自己資本比率も高いんか知れんけど、物価が下がって喜んどったら己の勤め先の資金繰りがショートして破産してまう人らがようけ出てもかまへんのかいな? ちょっとやそっとの利上げではドル円レートにさして影響がないのは、これまででわかっとることやろ。 したら物価が安くなるまで政策金利を上げるんか言うても、その金利は融資を受ける会社にのしかかって来るんやから、3社のうち2社が赤字経営の中小企業でゼロ金利の時にようけ抱えこんだ借金が返済期限を迎えても、査定の厳しくなった銀行からは借り換えの融資を断られてまうやないけ。 非金融の民間債務が680兆円も膨らんどって、倒産件数も倒産負債総額も過去10年と比べて桁違いに増えよるから、資材高騰のインフレが収まった頃には失業者が溢れることになんねんで。

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