選挙ポスターにはそこそこ詳しいですけど、ポスター代というのはそれぞれの自治体の条例で金額と発行できる枚数が決まっています。 なのでポスター会社はその金額目一杯の請求をします。 たしかにこれがポスター利権となっていて、それを超えて請求すれば裁判や刑事事件になります。 しかし、それはまた別の問題であり、逆に言えば"設定金額を超えなければ"なんら法的には問題ありません。（原価が100万円のポスターだろうが、手作りの無料ポスターだろうが） 結論 尼崎市も設定金額が公開されてるはずですので、それと照らし合わせればこの問題が問題であるかどうかすぐわかる話です。 それを調べずして報道するのは神戸新聞の怠慢だと思います。 普通はどこのメディアも最低限それくらいは調べて載せますから。
返信4件
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それにしても、起訴に全くならない告発乱発している方々は、そろそろ犯罪にならんのかな。ひどすぎる。 告発だけで記事にするマスコミも論外だし。
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何でもかんでも立花孝志なら有罪いえば、有罪なると、思ってる馬鹿が多いんだよ。 今の勾留だってねぇ。 死者に対する名誉毀損？ もっと酷いこと言ってる奴過去にいたんじゃない？
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選挙時に印刷業者が公費負担額上限まで請求するのは、昔から良く知られた話です。今に始まった話ではありません。 東洋経済の記事によると 「これまで各地の地方選挙では、ポスター代の上限額を請求した議員を対象に「水増し請求ではないか」などとする住民監査請求が繰り返し行われている。福岡市長選（請求日＝2015年11月）、埼玉県議会選挙（2016年5月）、衆院議員選挙の富山県選挙区（2018年3月）、大阪府岸和田市議会議員選挙（2018年10月）など枚挙にいとまがない。「選挙ポスター」「住民監査請求」のワードでネット検索するだけで次々と実例が表示され、その多さに驚くかもしれない。 住民監査請求の多くは「上限の単価が高すぎ、公費負担として認めた掲示板の数の2倍という印刷枚数も多すぎる」という趣旨だ。請求理由には「単価が実勢の値段を反映していない」という内容も目立つ。」
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そうなんですよね。起訴されないのはおかしいとか言ってる人を見ると笑けます。論点そこじゃないんですよね。
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