財務省が仕掛けた「減税つぶし」の手口とは（写真：イメージマート）

　高市早苗・首相が総選挙で自身の“悲願”だと訴えた「食料品消費税ゼロ」政策。いよいよ社会保障国民会議での議論も始まったが、財務省を中心とした“増税マフィア”は水面下で「減税つぶし」のために動き始めていた。そのことを示す内部資料を本誌・週刊ポストは入手した。そこに書かれていた内容とは――。

税調の議論を「減税反対」に誘導する仕掛け

　高市首相の力が総選挙圧勝で強まったように見える一方で、数の力を得た自民党ではこれまで鳴りを潜めていた財政規律派も復活している。彼らは財務省と組んで“増税マフィア”として高市公約の消費税減税つぶしに動き出した。 　その舞台となっているのが、「増税派の総本山」と言われた自民党税制調査会の小委員会だ。 　政府には首相の諮問機関の政府税制調査会があるが、税制改正の実権を握っているのは自民党の税制調査会で、「インナー」と呼ばれる財務省に近い少数の議員が小委員会や非公式会合ですべてを決めてきた。 　自民党税調の議論は非公開で、資料も表に出ることはない。参加者は1人1台ずつあてがわれる端末で資料を見ながら議論する。 　本誌は3月6日に「社会保障国民会議について」というテーマで開かれた税調小委員会に財務省などが提出した内部資料を独自に入手した。 　高市首相は「食料品の消費税率ゼロ」を超党派の国民会議で協議することを決め、2月26日の第1回会議で議論を開始。 　この日の小委員会は国民会議での自民党の対応を話し合うために開かれた。だが、首相の減税への旗振りとは逆に、入手した資料には税調の議論を「減税反対」に誘導する仕掛けが施されていた。 　資料は5つの文書からなる。関連記事《【独占公開】財務省が自民党税調に差し出した高市減税つぶしの「消費税増税礼賛」内部資料を入手　国民会議で「減税慎重論」が強まる理由が明らかに》にて、その全容を公開しているが、文書の1つ、省庁出席者のメンバー表からは官僚側がこの小委員会をいかに重視しているかがよくわかる。 　増税派の本丸、財務省主税局からは2人の審議官、課長4人に加え、国際租税総括官、参事官、企画官など課長級以上が13人出席、主税局の幹部が勢揃いした。 　地方税を所管する総務省の自治税務局からも局長、審議官以下、局内に4つある課の課長全員と室長3人全員の名前があり、社会保障国民会議の事務局を務める内閣官房からは、全世代型社会保障構築本部の審議官と参事官など5人。うち3人が内閣官房に出向中の財務官僚だ。「増税メガネ」と呼ばれた岸田文雄・首相（当時）の秘書官を務め、「将来の財務次官」と言われる一松旬・内閣審議官（前主計局次長）の名前もある。国民会議の事務局を事実上仕切っているのは財務官僚であることが浮かび上がる。