原発テロ対策施設の設置期限延長「営業運転開始から5年」規制委了承
原発のテロ対策施設の設置期限について、原子力規制委員会は1日、営業運転開始の5年後までに事実上延長する案を了承した。東北電力女川2号機（宮城県）は、今年12月に予定していた運転停止を免れることになる見込みだ。今後、規則の改正案をつくり、意見募集をしたうえで夏ごろに正式決定する。 【写真】テロ対策施設のイメージ テロ対策施設は、航空機などによる攻撃があっても遠隔で原子炉を冷やせるようにする施設で、特定重大事故等対処施設と呼ばれる。設置が義務づけられ、期限までに完成しないと運転できない。 いまの設置期限は、再稼働に必要な原発本体の工事計画の認可を受けてから5年以内。規制委は1日の定例会で、この5年ルールの起点を営業運転開始日とすることで事実上延長する案を了承した。
朝日新聞社
