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原発テロ対策 事実上の期限延長

朝日新聞

原発テロ対策施設の設置期限延長「営業運転開始から5年」規制委了承

朝日新聞

原発のテロ対策施設の設置期限について、原子力規制委員会は1日、営業運転開始の5年後までに事実上延長する案を了承した。東北電力女川2号機（宮城県）は、今年12月に予定していた運転停止を免れることになる見込みだ。今後、規則の改正案をつくり、意見募集をしたうえで夏ごろに正式決定する。

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岡本孝司
東京大学　元教授

解説特別重大事故等対応設備は、世界中で日本のみに設置が義務付けられている設備です。日本独自のほとんど意味のない設備です。世界では、原子力発電所のリスクを定量的に評価して、安全性を高め続けているのですが、日本では、思い付きによって、ほとんどリスクを低減しない設備を設置しています。その結果、破断するリスクが比較的高い溶接線を後付けて増やしてしまっています。テロ対策という事で、その詳細はオープンになっていないので、ごく一部の人たちだけで設計し、設置しているので、結果としてリスクを増やしてしまっている可能性もあります。 発電所の安全性向上対策は、世界では、運転しながら実施します。今回も運転しながら対策を施すという事で、今回の改善は、世界標準に沿った判断と言えるかもしれません。なお、原子力基本法で、安全の確保は、世界標準の考え方を取り入れることが規定されています。

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