日銀の審議委員に1日付で就任した中央大名誉教授の浅田統一郎氏が同日、記者会見を開いた。中東情勢悪化を背景に原油価格が高騰し、あらゆるモノやサービスに値上げの波が波及する中で初日を迎えた。景気後退と物価上昇が同時に起きる「スタグフレーション」に陥った場合、「金融政策で対応するのは難しい」との見解を示した。
浅田氏は、インフレの抑制を重視すると企業の雇用や生産活動に悪影響がある一方、雇用や生産を重視するとインフレが強まる可能性があるとして、相反する課題を指摘。「バランスを考えて政策を行わなければならない」と述べ、スタグフレーションとなった場合の対応の難しさを強調した。
他方、一般論だと前置きした上で「財政政策と適切に組み合わせれば、困難を乗り切ることができる可能性がある」とも述べた。
浅田氏は金融緩和と財政出動に積極的な「リフレ派」とされる。自身の金融政策へのスタンスについてはコメントを控えたが、日銀が2013年から11年間続けた大規模な金融緩和については「支持、評価していた」と明かした。ただ「最近はインフレに転換し、緩和一辺倒ではいけなくなった」とも述べた。
浅田氏は、リフレ派とされた野口旭審議委員の後任。6月就任予定の青山学院大教授・佐藤綾野氏もリフレ派とされ、日銀の金融政策決定会合に参加する9人の政策委員の中でリフレ派は2人となる見込み。（根本和哉、久原昂也）
