中東情勢の緊迫化が続く中、原発や石炭火力の最大限の活用が必要だと考えます。但し、原子力については、こうした国際情勢の変化を理由に、安全性を犠牲にしてまで活用して良いものでは決してありません。他方、イランへの攻撃が始まる前、予算委員会の質疑で指摘させて頂きましたが、安全性を最優先した上で、原発の規制のあり方をいかに効果的にしていくかという点は、以前から、わが国のエネルギー政策上の大きな課題です。
例えば、定期検査実施時期は、原子炉等規制法に基づく規則において、13ヶ月（を超えないごと）、18ヶ月、24ヶ月の３つの分類が規定されていますが、現在、全ての発電所が、13ヶ月に指定されています。この点について、事業者が規制当局と議論していますが、運転サイクルが長期化すれば、当然稼働率が向上します。
また、予算委員会で私から指摘した、特定重大事故等対処施設（いわゆる「特重施設」）に関する課題。特重施設とは、テロによる重大事故などの緊急時に原子炉の注水・冷却・減圧を行うためのバックアップ施設ですが、2022年に原子力規制委員長は、「その設置の有無が直ちに安全性に影響を与えるものではない」と発言しています。その一方で、特重施設が工事計画認可から5年以内に完成しない場合、その時点で原発の運転を停止しなければならないというルールがあります。
こうしたルールのあり方を含め、原発に関する規制について、安全性を優先した上で、これまで蓄積された知見や海外の動向も参考に、更なる合理化を検討すべきと考えます。自民党「原子力規制に関する特別委員会」の細野豪志委員長とは、イラン情勢が緊迫化する前から、わが国のエネルギー安全保障を踏まえた規制の見直しについて本格的な検討を進めていく段取りをしておりました。既に検討はスタートしています。より良い規制のあり方を追求します。