ウクライナに関する偽情報や操作的なナラティブを拡散しようとする新たな試みが、衆議院第一会館で「セミナー」として行われたことが確認されています。
このような取り組みはあくまで個人によるものであり、日本政府の公式な立場を反映するものではないと理解しております。
日本が一貫してウクライナの主権と領土一体性を支持していることを私どもはよく承知しており、その揺るぎない姿勢と連帯に対し、日本政府および日本社会に深く感謝いたします。
それとともに、いわゆる「擬似共和国」の象徴物が使用されたことについては懸念を表明せざるを得ません。
それらはロシアのプロパガンダの一部であり、このような行為についてしかるべき政治的・法的評価がなされることを期待しております。
真実と国際法は、公の議論の基盤であり続けなければなりません。とりわけ、ロシアがウクライナに対して開始した戦争という、重大な問題を議論する際は、それが必須の条件です。