「援助交際（エンコー）」「ブルセラ」……。女子高校生がお金と引き換えに性行為をしたり、下着を売ったりする行為は1990年代、社会問題になった。その構図は「JKビジネス」「パパ活」と名前を変えながら、いまも存在し続けている。「『セックスというお仕事』の困惑　商業化が進む中の人権」など、この30年間、多くの論考を発表してきた社会学者の上野千鶴子さんは性売買や売春防止法改正をめぐる議論をどう見ているのか。

　――女性の性搾取が「パパ活」など、女性が自らの意思で好んでやっているような名前で呼ばれる源流には、90年代に「ブルセラ」や「援助交際」が、女性自身の「選択」や「自己決定」として語られていたことがあると感じています。

　（援助交際もパパ活も）男を免責するうまい言い回しよね。実態は少女買春なのに。

　性行為をサービスとして金銭と交換可能だとみなす「性の商品化」の是非をめぐる論争は80年代からありました。市場経済が拡大するなかで、「女性が性を売るのは主体的な選択だ」「資本主義市場では何もかもが商品になる」という声が大きくなった結果、歯止めがきかない状況になってしまった。

　さらに、「性を売ることはサービス労働だ」ととらえる「セックスワーク」という概念が登場し、この流れに力を与えたと思います。売る側に合意があるからいいだろうと。

　しかしそれから40年たって、日本は貧しくなった。社会は大きく変わりました。

　貧困や孤立、過去に性暴力を受けているなど、複数の困難を抱える女性が性産業に吸い込まれる現状がある。今突きつけられているのは、福祉は風俗に勝てないという現実をどう変えるかでしょう。

　――当時は女性たちも、援助交際を「エンコー」といい、あたかも自分で選んでやっていると強調していた印象があります。

　「私はこの程度のことでは傷つかない」という「ウィークネスフォビア（弱さの嫌悪）」のあらわれでしょう。（市場を自由にして政府の関与を減らす）新自由主義の価値観である自己決定、自己責任を内面化していった結果だと思います。

　――上野さんは1994年に朝日新聞に寄稿した「『セックスというお仕事』の困惑　商業化が進む中の人権」のなかで、性産業のすそ野のひろがりと、女性たちが自由意思で性売買をしているようにみえる現実について書かれています。性を売っているのではなく、「性的サービス」を売っているのであり、性産業で働く労働者として認めるべきだというセックスワーク論についてはどう思いますか。

　タイトルにあるように当初から懐疑的でした。昨今の状況にますます強い危機感を抱いています。資本主義の商品市場でも、商品にしてよいものには限界があります。

　性売買は、臓器の売買や代理出産と同様に、金銭と交換してはいけない、商品化してはいけない領域だと考えます。

　労働市場においても、労働者はお金を対価に「自分を売る」ことは禁止されています。そうした契約は、たとえ本人が合意していたとしても無効です。

　人身売買や、借金を担保（かた）にした債務奴隷化は認められていません。

　さらに異性間におけるセックスは基本的には生殖行為。ウクライナは代理出産を合法化しましたが、そこに参入するのは貧しく他に売るもののない女性たち。セックスワークが認められるのだとしたら、「リプロダクティブワーク（生殖労働）」は認められるのでしょうか。

　――1956年に制定された売春防止法は、売買春を禁じながら、売る側だけを処罰の対象とし、買う側を「その相手方」と受け身の存在に位置づけています。

　売る側を主語にし、売る側が買う側を誘惑した、勧誘したとして責任転嫁する家父長制の言説ですよ。

　一方で、売防法を改正すればすむかというと、そうではない。

　日本は、挿入をともなう性交については、売春防止法で禁止していますが、風俗営業適正化法（風営法）で、男女の性交以外の性的行為を事実上認めている。セクシーキャバクラやおっパブなど多様な性風俗が存在し、ソープランドのように実際は性交をともなうものも野放し状態です。世界からは「買春天国」だと見られています。

　――買春を暴力ととらえ、買春処罰法を制定したフランスの実態調査では、売る側は女性に偏る一方で買う側は男性に偏っていることが明らかになりました。日本も街中にあふれる性風俗店の看板や求人広告を見れば、女性が売る側に偏っていることがわかります。なぜ男性は買春するのでしょうか。

　私も知りたい。性を売る女性の研究はたくさんある一方で、買春者の研究はほとんどみあたりません。

　需要がなければ供給がないのはあたりまえ。

　私がある男性研究者に「なぜ買う側の研究をしないのか」と言ったら、「男性にとってはあまりに自明で、聞いても答えが返ってこない」と言いました。

　女は消費される対象で、消費する側の男たちは自分たちを省みない。マジョリティーであるということは自分が何者かを問われなくてすむ特権なのです。

　――制定から70年。法務省に検討会が設置され、売る側だけを処罰の対象としていた売防法の改正が議論されようとしています。

　売防法は成立当初からその片面性が指摘されてきました。一般社団法人「Colabo」代表の仁藤夢乃さんら若年女性支援の現場にいる人たちが、買春は性搾取だ、と声を上げてきたことが大きいと思います。

　――性売買をめぐる法規制はどのようにあるべきだと思いますか。

　性売買は、売る側は女性に、買う側は男性に偏るジェンダー非対称な行為です。そこで起きている行為は、買う側にとっては性行為であっても売る側にとっては経済行為。つまり金銭を対価にした性搾取と言ってよい。その非対称性を踏まえた法律にするとしたら、買う側を処罰し、売る側を処罰の対象とせず支援する「北欧モデル」が適切でしょう。

　――北欧モデルは1999年にスウェーデンが導入して以降、フランスやカナダにも広がっています。

　両者処罰でも両者非処罰でもない、この法体系を知った時は目からうろこが落ちる思いでした。売買春は非対称な行為ですから、非対称な法理があって当然です。

　買春処罰に反対する人たちは、買春者を処罰すると「性売買が地下に潜る」と主張します。でも、国が性売買を公に認めていた公娼（こうしょう）制下でも、非公認の「私娼」と呼ばれた女性が増えました。組織化されたセックスワーカーはほんの一部、その周辺には膨大なグレーゾーンがあり、そこにいる女性たちを誰も守らなくなる。

　性売買から抜け出したい女性も、「自由な意思で選んだ労働者」としてみなされ、支援を受けられなくなります。

　買春は絶対になくならない、という意見もありますが、それを言ったら、殺人だってなくならないでしょう。だからといって殺人を犯罪に位置づけなくてよい、とはなりません。買春を非犯罪化すれば、「女の性を金で買ってよい」という「常識」が社会に定着することになります。

　――上野さんが、今も性売買の問題に向き合い続けるのはなぜですか。

　困難な状況にある少女を支援する「若草プロジェクト」の代表理事を務めた弁護士の大谷恭子さん（2024年に死去）から、生前、自分の身体に商品価値があることを知った女の子たちが「売れるものを一番高く売れる時に売って何が悪い？」ということに反論できない、どうしたらいいかと相談を受けたんです。以来、大谷さんからの宿題だと思って、私に何ができるんだろうと考え続けています。

　フェミニズムの功績のひとつは暴力を再定義し、その概念をアップデートしたこと。暴力は身体的暴力や目に見える暴力だけではなく、人にノーと言わせない構造的な強制力も暴力と呼ぶんだと。

　性売買は経済的な非対称性を背景にした構造的な性暴力です。法律は社会的合意です。男性が女性の身体をお金を払えば自由に扱っていいという社会的合意を変えなければいけません。