3月11日の予算委員会で、中国系スマホ決済に関し、「法律上の登録義務や監督権限を実際に及ぼすことが非常に難しくなっております」と語った片山さつき財務大臣

〈年々増加する、訪日外国人や就労目的の在留外国人たち。今、彼らの間で日常的に使われているアリペイやWeChat Payなどの「中国系スマホ決済」が、脱税やマネーロンダリングの温床になるリスクが指摘されている。 【画像】恐ろしすぎる…！脱税の温床に？日本の店頭を侵食する「中国系決済」ヤバい死角 驚くべきは、日本国内での買い物や飲食であっても、政府当局が資金の流れをまったく把握できなくなる恐れがあるという点だ。私たちの見えないところで一体何が起きているのか。国会でも議論になり始めた、決済アプリの「ヤバい死角」に迫る〉 片山氏も危惧！ 決済アプリの「闇」 中国系のスマートフォン決済アプリが広く利用され、常態化している。日本維新の会の阿部司衆院議員は、3月11日の予算委員会でそう問題提起した。阿部議員は、利用の仕方によっては次のようなリスクがあると指摘している。 「日本の金融インフラをいっさい通さずに完結できる」「日本のルール、制度と接点を持たない生活圏が国内に形成される」 これに対し、片山さつき財務大臣も次のように答弁した。 「非常に由々しき問題」 片山財務相は、中国系の決済アプリであるアリペイ(Alipay)やウィーチャットペイ(WeChat Pay)を例に挙げ、利用の仕方によっては次のような懸念が生じると説明している。 「法律上の登録義務や監督権限を実際に及ぼすことが非常に難しくなっております」 さらに、片山財務相は外国人との共生についてこう述べている。 「内閣として秩序ある外国人との共生、不公平感をなくさなければならない」 「両面からみて、これは正していかなければならないという強い問題意識を持っております」 表の取引は当局も把握できる 一体どういうことなのか。資金決済の仕組みに詳しい福本勇樹氏(ニッセイ基礎研究所・金融調査室長)の解説をもとに、問題となるケースを見てみよう。 まずは、一般的な事例からだ。訪日外国人が日本のコンビニで買い物をしたとする。たとえば、中国人がアリペイで代金を支払った場合だ。アリペイは中国のIT大手アリババグループが提供するQRコード決済サービスであり、現地ユーザーは10億人を超えるとされている。 この中国人ユーザーがアリペイ中国法人の口座に中国元で入金・チャージすれば、スマホなどの端末上の「ウォレット」に反映される。このアリペイでコンビニの代金を支払うと、アリペイ中国法人の口座から日本のコンビニ店へ、代金が日本円で送金される仕組みだ。福本氏はこう解説する。 「アリペイなどは日本に現地法人を設立し、日本の資金決済法上のライセンスを持っています。中国元を日本円にする為替取引をして、コンビニ店に支払います」 その際、アリペイの日本法人は日本円で決済を行うため、日本の銀行と業務提携している。仮にアリペイなどの海外事業者が日本の当局へ取引情報の提供を拒んだとすると、日本の銀行から業務提携を取り消される可能性が高い。そうなれば、日本でのビジネス継続が困難になる。 福本氏によれば、コンビニ店への代金送金について、誰のウォレットからの支払いかという情報の取得が難しい場合があり得ても、日本のコンビニ店への送金情報を日本の当局が把握しようと思えば可能である。アリペイなどの日本法人は日本の資金決済法の下で決済サービスを展開しており、当局が調査する権限が認められているからだ。 一方、ウォレットの情報は日本ではなく中国側に存在しているため、その情報取得は中国側が提供に応じるのかどうか、対応次第となる。